平成13年12月31日現在外国人登録者数について
（三重県生活部国際室調べ）
1登録者総数
平成13年末の三重県の外国人登録者数は、35,524人で過去最高を更新を2年連続で3,000人以上増加しています。この数は、県内総人口の1.87％を占めており、5年前（平成8年12月末）の23,926人に比べ11,598人（48.5％）、10年前（平成3年12月末）の15,617人に比べ19,907人（１２７．５％）増加しています。
2国籍別内訳
本県の外国人登録者数を国籍別にみると、ブラジルが16,882人で全体の47.5％を占め、以下韓国又は朝鮮、中国、ペルー、フィリピンと続いており、上位5国籍で88.0％を占めています。また、国籍数は、81国籍で平成12年末に比べ、3国籍減っています。
ブラジルは、平成2年の出入国管理及び難民認定法の改正以来、毎年増加を続け、平成12年末には対前年度比14.4％増でしたが、平成13年末には対前年度比8.4％増の16,882人となっています。
韓国又は朝鮮は、平成3年以降減少を続け、平成13年末には対前年度比1.3％減の7,086人となっています。
中国は、平成2年より増え続け、平成13年末には対前年度比18.9％増となっています。
ペルーは、平成2年より増え続け、平成13年末には対前年度比18.6％増となっています。
フィリピンは、平成8年以降6年間増加を続けており、平成13年末には対前年度比20.3％と大きく増加しています。
| 順位 | 国籍 | 登録者数（人） | 構成比（％） | 増減数（人） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ブラジル | 16,882 | 47.5 | 1,308 | 8.4 |
| 2 | 韓国又は朝鮮 | 7,086 | 20.0 | △96 | △1.3 |
| 3 | 中国 | 2,884 | 8.1 | 459 | 18.9 |
| 4 | ペルー | 2,440 | 6.9 | 383 | 18.6 |
| 5 | フィリピン | 1,967 | 5.5 | 332 | 20.3 |
| その他 | 4,265 | 12.0 | 681 | 19.0 | |
| 三重県計 | 35,524 | 100.0 | 3,067 | 9.4 | |
※朝鮮とは、朝鮮半島出身者をいう。
※中国には、台湾出身者を含む。
上位5国籍の登録者数が多い市町村は、下記のとおりです。（ ）内の数字は、三重県内の同国籍の登録者数全体に占める割合です。
| 国籍 | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
|---|---|---|---|
| ブラジル 16,882人 |
鈴鹿市 3,881人 (23.0%) |
四日市市 3,054人 (18.1%) |
津市 2,096人 (12.4%) |
| 韓国又は朝鮮 7,086人 |
四日市市 2,141人 (30.2%) |
桑名市 1,035人 (14.6%) |
鈴鹿市 751人 (10.6%) |
| 中国 2,884人 |
津市 502人 (17.4%) |
四日市市 492人 (17.1%) |
鈴鹿市 265人 (9.2%) |
| ペルー 2,440人 |
鈴鹿市 994人 (40.7%) |
四日市市 306人 (12.5%) |
上野市 267人 (10.9%) |
| フィリピン 1,967人 |
四日市市 417人 (21.2%) |
津市 258人 (13.1%) |
鈴鹿市 251人 (12.8%) |
3地方別内訳
登録者数の約6割が北勢地域に集中しており、次いで中勢地域、伊賀地域の順となっています。南勢志摩地域において登録者数が減少しています。
| 地方名 | 登録者数 | 構成比 | 増減数 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 北勢 | 20,992人 | 59.1％ | 2,172人 | 11.5% |
| 津 | 6,216人 | 17.5% | 644人 | 11.6% |
| 松阪 | 1,734人 | 4.9% | 163人 | 10.4% |
| 南勢志摩 | 1,893人 | 5.3% | △74人 | △3.8% |
| 伊賀 | 4,029人 | 11.4% | 101人 | 2.6% |
| 紀北 | 469人 | 1.3% | 40人 | 9.3% |
| 紀南 | 191人 | 0.5% | 21人 | 12.4% |
| 三重県計 | 35,524人 | 100.0% | 3,067人 | 9.4% |
三重県の各地方における登録者数の多い国籍は、次のとおりです。（ ）内の数値は、各地方内の登録者全体に占める割合です。紀北、紀南地方でフィリピン国籍が最も多いが、その他の地域ではブラジル国籍が最も多くなっています。
| 地方名 | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
|---|---|---|---|
| 北勢 20,992人 |
ブラジル 9,886人(47.1%) |
韓国又は朝鮮 4,804人(22.9%) |
ペルー 1,927人(9.2%) |
| 津地区 6,216人 |
ブラジル 3,118人(50.2%) |
中国 767人(12.3%) |
韓国又は朝鮮 740人(11.9%) |
| 松阪地区 1,734人 |
ブラジル 650人(37.5%) |
韓国又は朝鮮 427人(24.6%) |
中国 222人(12.8%) |
| 南勢志摩 1,893人 |
ブラジル 713人(37.7%) |
韓国又は朝鮮 344人(18.2%) |
中国 269人(14.2%) |
| 伊賀 4,029人 |
ブラジル 2,446人(60.7%) |
韓国又は朝鮮 662人(16.4%) |
中国 320人(7.9%) |
| 紀北 469人 |
フィリピン 189人(40.3%) |
インドネシア 92人(19.6%) |
韓国又は朝鮮 75人(16.0%) |
| 紀南 191人 |
フィリピン 84人(44.0%) |
韓国又は朝鮮 34人(17.8%) |
ブラジル 28人(14.7%) |
４ 市町村別内訳
市町村別の登録者数では、次の5市町村が登録者数全体の64.4％を占めています。
| 順位 | 市町村名 | 登録者数 | 構成比 | 増減数 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四日市市 | 6,997人 | 19.7% | 599人 | 9.4% |
| 2 | 鈴鹿市 | 6,795人 | 19.1% | 883人 | 14.9% |
| 3 | 津市 | 4,070人 | 11.5% | 457人 | 12.6% |
| 4 | 上野市 | 2,939人 | 8.3% | 55人 | 1.9% |
| 5 | 桑名市 | 2,093人 | 5.9% | 73人 | 3.6% |
登録者数の多い上位5市町村における登録者数の多い国籍は、次のとおりです。（ ）内の数値は、同市町村内登録者数全体に占める割合です。
| 市町村名 | 第1位 | 第2位 | 第3位 |
|---|---|---|---|
| 四日市市 6,997人 |
ブラジル 3,054人(43.6%) |
韓国又は朝鮮 2,141人(30.6%) |
中国 492人(7.0%) |
| 鈴鹿市 6,795人 |
ブラジル 3,881人(57.1%) |
ペルー 994人(14.6%) |
韓国又は朝鮮 751人(11.1%) |
| 津市 4,070人 |
ブラジル 2,096人(51.5%) |
韓国又は朝鮮 508人(12.5%) |
中国 502人(12.3%) |
| 上野市 2,939人 |
ブラジル 1,970人(67.0%) |
韓国又は朝鮮 337人(11.5%) |
ペルー 267人(9.1%) |
| 桑名市 2,093人 |
韓国又は朝鮮 1,035人(49.5%) |
ブラジル 390人(18.6%) |
中国 188人(9.0%) |
5市町村別外国人登録者数の割合
登録されている外国人の割合が多い10市町村は、次のとおりです。いずれの市町村も外国人の割合が2％を越えています。
| 順位 | 市町村名 | 外国人の割合 | 外国人登録者数 | 日本人の人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 上野市 | 4.69% | 2,939人 | 59,680人 |
| 2 | 亀山市 | 4.32% | 1,752人 | 38,794人 |
| 3 | 鈴鹿市 | 3.50% | 6,795人 | 187,158人 |
| 4 | 楠町 | 3.36% | 380人 | 10,913人 |
| 5 | 北勢町 | 3.02% | 438人 | 14,076人 |
| 6 | 木曽岬町 | 2.86% | 207人 | 7,043人 |
| 7 | 河芸町 | 2.67% | 480人 | 17,483人 |
| 8 | 御薗村 | 2.54% | 231人 | 8,854人 |
| 9 | 津市 | 2.48% | 4,070人 | 160,353人 |
| 10 | 香良洲町 | 2.45% | 137人 | 5,446人 |
| 三重県計 | 1.87% | 35,524人 | 1,863,764人 | |
＊日本人の人口については、三重県総合企画局統計調査課の調査による平成13年12月31日現在の住民基本台帳人口を引用しました。
参考：外国人登録国籍別人員調査について
各市町村は、毎年12月末日現在において、その保管する外国人登録原票に基づき、この人員調査表を「期報」として作成し、法務省入国管理局に報告することとなっています。
