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平成27年08月26日

石炭焚発電設備新設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見を述べました

 MC川尻エネルギーサービス株式会社(代表取締役社長 石川 剛)から送付のあった環境影響評価方法書について、知事が環境保全の見地から意見を述べるにあたり三重県環境影響評価委員会へ諮問していました。同評価委員会では、現地調査及び2回の委員会が開催され、平成27年8月24日に審議結果の答申がありましたので、平成27年8月25日付けで、下記のとおり環境影響評価方法書に対して知事意見を述べました。
 なお、知事意見等については、平成27年9月1日から平成27年10月15日まで、環境生活部、三重県立図書館、情報公開・個人情報総合窓口、四日市地域防災総合事務所及び鈴鹿地域防災総合事務所において閲覧に供します。

 (事業概要)
 対象事業の名称:石炭焚発電設備新設事業
 事業者の名称:MC川尻エネルギーサービス株式会社(代表取締役社長 石川 剛)
 対象事業の種類:電気工作物(火力発電所)の設置の事業
 対象事業実施区域の位置:三重県四日市市川尻町1000番地内
 対象事業の規模:発電出力 11万2千kW
        
 以下 知事意見を掲載します。

(総則的事項)
1 準備書の作成までに環境影響評価の項目及び手法の選定等に係る事項に新たな事情が生じた場合には、必要に応じて、項目及び手法を見直し、追加調査を実施すること。

2 予測、評価を行うにあたっては、既存の文献、類似事例等を参考にしたうえで、環境影響について可能な限り定量的な把握に努めるとともに、知見が不十分で予測、評価に不確実性を伴う場合には、事後調査を計画すること。

3 環境保全措置を計画する場合には、措置の内容を具体的に記載するとともに、その検討した経緯及び選択した環境保全措置の不確実性についても明らかにし、事後調査を計画すること。

4 住民等から、住民説明会の周知不足を指摘する意見があることから、今後は、住民等に対して、当該事業の環境影響評価に関する情報を多様な手段で周知することに努めるとともに、コミュニケーションを充実させることが望ましい。


(個別的事項)
1 大気質
(1)夏季の南東風の影響が及ぶ地域として、北西側にも重金属類の調査地点を追加し、現地調査及び予測評価を実施すること。

(2)石炭や飛灰の取扱施設については粉じんの発生が想定されるため、粉じんが飛散流出しないよう、設置場所、構造、破砕や貯蔵の方式、管理方法等に配慮すること。また、石炭の取扱施設については、石炭が自然発火しにくい構造とすること。

(3)計画施設が立地する四日市地域は、三重県生活環境の保全に関する条例の総排出量規制地域であることから、当該工場の窒素酸化物総排出量の変動の観点も含め、窒素酸化物排出量の削減対策がわかるような評価を行うこと。

(4)気象条件によっては、ばい煙が排出口から真横にたなびくことに伴い、国道や近隣住宅地等への寄与濃度が予測結果よりも高くなる場合があると考えられるため、周辺への影響が懸念される場合には、高煙突化を検討すること。

(5)燃料となる石炭について高品質で硫黄分や重金属等の少ないものを選定し、環境影響の負荷低減に努めること。


2 騒音
 対象事業実施区域の周辺道路において、既に道路騒音に係る環境基準を超過している地点が存在することから、搬出入車両等の走行に当たっては走行車両の増加による路線への影響を低減するよう配慮するとともに、適切に環境影響評価を実施すること。

3 水質
(1)雨池川合流前後の水温変化を把握するため、合流前の小屋下川において、水温の調査を実施すること。

(2)雨池川の平常時の流量の測定を追加で実施すること。

(3)水質の調査項目として、水温及びpHを追加すること。

4 土壌、地下水
 工事の実施に伴う対象事業実施区域に隣接する土壌汚染箇所への影響がないことを確認するため、当該事業実施区域における地下水、地層及び土壌汚染に関する情報を予め把握しておくこと。

5 水生生物
(1)付着藻類の調査については、種類や細胞数だけでなく、量についても行うこと。なお、付着藻類の量は低水温期に多くなる傾向があるため、冬季にも調査を行うことを検討すること。

(2)水生昆虫の存在が確認されるのであれば、繁殖期・羽化期を考慮して、冬季にも調査を行うこと。

6 景観
 フォトモンタージュ法による現況写真との比較は、眺望点を複数箇所から抽出することを検討すること。なお、対象事業実施区域の周辺には、工業地域のため既に存在している煙突を含めて評価できるよう、調査地点を選定すること。

7 温室効果ガス
 発電設備については、最高水準の設備を採用することにより、高効率化・二酸化炭素の排出量低減等に努めること。

8 その他
 内部川の河川敷等には貴重な昆虫がいる可能性があるため、昆虫類の誘引を低減する光源を採用する等の配慮をすること。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 地球温暖化対策課 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2368 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:earth@pref.mie.lg.jp 

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