伊勢志摩サミットに係るパブリシティ効果の中間試算結果を発表します

伊勢志摩サミットに係るパブリシティ効果について、平成２８年２月時点における中間試算結果を発表します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　パブリシティ効果（中間試算）
（１）試算結果　約４４０億円

（２）メディア別内訳：件数、広告換算値
新聞：１,４２５件、約５０億円
雑誌：２８件、約１億円
テレビ：４８２件、約２３０億円
インターネット：２１，４２５件、約１５９億円
合計：約４４０億円

（３）中間試算の前提条件
○国内における伊勢志摩サミットに関する記事や番組等によるパブリシティ効果について、サミット開催決定後の紙面掲載件数や放映時間数等を、広告料金やＣＭ料金等に換算し測定。
○調査キーワード：「伊勢志摩」＋「サミット」
○主な調査対象エリア：首都圏
○調査対象メディア：新聞、雑誌、テレビ、インターネット
・新聞：
一般新聞全国紙５紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）
スポーツ紙全国紙５紙（日刊スポーツ、スポーツニッポン、デイリースポーツ、スポーツ報知、サンケイスポーツ）
・雑誌：ビジネス・経済雑誌４誌（日経ビジネス、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト）
・テレビ：ＮＨＫ及び民放在京キー局５局（フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、ＴＢＳテレビ）
・インターネット：日本語のメディアサイト
○調査対象期間：平成２７年６月１日から平成２８年１月３１日まで
（注１）テレビについては、放映権や著作権等の問題があることから、可能な限り抽出。
（注２）インターネットについては、日本語のメディアサイトから可能な限り抽出。なお、ログインが必要なサイトは対象外としている。

（４）広告換算値の算出方法
○新聞・雑誌：記事の文字数を計測し、広告料金を乗じて算出（画像・図は含まず）
○テレビ：放映時間を計測し、ＣＭ料金を乗じて算出
○インターネット：該当サイトへの週間の訪問者数を計測し、サイト上に１回表示される単価を乗じて算出

２　今後のスケジュール
　パブリシティ効果については、サミット終了後に再試算したものを、８月以降に最終試算として発表する予定。最終試算においては、平成２７年６月１日から平成２８年６月３０日までの期間の国内外のメディア（新聞、雑誌、テレビ、インターネット）について再試算を行う予定。
（注３）海外メディアの調査対象国・地域については、現時点では、日本を除くＧ７諸国、ロシア、台湾、中国、韓国を想定。