「みえ県民意識調査分析レポート（平成27年度）－県民の幸福実感向上のために－」をまとめました

　県では、「みえ県民力ビジョン」において「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念として掲げ、県民の「幸福実感」を把握し、県政運営に活用するため、一万人の県民の皆さんを対象に、「幸福感」についての意識や、地域や社会の状況についての実感などを項目とする「みえ県民意識調査」を毎年実施しています。
　昨年１月から２月にかけて実施した第４回調査については、５月に集計結果（報告書）を公表し、県の年次報告書である「平成27年版成果レポート」にも主な結果を記載したところですが、調査結果が「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」や「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の際の資料等として活用されるよう、専門家の助言も得ながら、詳細な分析を進めてきました。
　これまでの分析をまとめたこのレポートでは、県民の幸福実感と関連があるものは何か、あるいは幸福実感向上のためにはどのような課題があるのかなどについて考察した内容を記述しています。

（レポートの構成）　
第１章　県民の幸福感の現状～属性別にみた姿～
10点満点で質問した幸福感の特徴や傾向等について見るため、属性別に集計しています。
第２章　幸福実感指標の現状　
「みえ県民力ビジョン」に掲げる16の幸福実感指標に対応する「地域や社会の状況についての実感」の特徴や傾向、課題等を把握するため、属性別集計、第１回からの推移のまとめをしています。
第３章　家族と幸福実感
「子どもを持つこと」とともに、今回調査の新たな質問項目である「介護」を視点に、県民の幸福実感と密接な関連がある「家族」に関して、分析しています。
第４章　仕事や収入と幸福実感
今回調査の新たな質問項目である「働くにあたって重視すること」、「生活費の不足感」など、県民の幸福実感と関連がある「仕事や収入」に関して、分析しています。
第５章　地域の住みやすさや居住歴と幸福実感
これまでの調査で継続して質問している「地域の住みやすさ」と「居住歴」の関連について、分析するとともに、現在の住まいへの「引越理由」などを通して社会増減について、分析しています。
第６章　まとめ（県民の幸福実感向上のために）
第５章までの分析結果を整理しながら、県民の幸福実感と密接な関連があるものは何か、あるいは県民の幸福実感向上のためには何が課題なのか等について考察しています。

（まとめの概要）　　　　　　　（頁数はレポートのもの）
第１節　県民の幸福実感の向上に向けて（121～123頁）
（介護と幸福実感について）
〇県民の幸福実感にとって、介護を巡る環境が大きな意味を持つ場合が少なくないことがわかった。（121頁）
〇介護を行う家族へのサポートも重要であることから、支える側である家族へのサポートの内容については、引き続き調査等によりフォローしていく必要があると考えられる。（122頁）
（子どもを持つことと幸福実感について）
〇子どものいる層は県全体と比べ生活費の不足を感じる割合が高いなど、経済的な要素が子どもを持つことに影響を与えている可能性がある。一方で、子どもを持つ層の幸福感は高く、子どもを持つことは、経済的には厳しさを感じつつも幸福実感をもたらすという側面があると考えられる。(122頁)
〇若い世代を中心とした収入を引き上げる政策を検討していくことが重要であると考えられる。一方で、今回の調査においても、子どもがいる層の幸福感は高く、引き続き子育て支援などを行い、結婚・妊娠・子育てなどの希望がかなえられるようにしていくことが重要であると考えられる。（122頁）
（働き方や収入と幸福実感について）
〇「働くにあたって重視すること」について、男性は「賃金などの報酬」を重視する割合が高く、女性は「仕事と生活のバランス確保」を重視する割合が高くなった。また、子どもが幼い間は「仕事と生活のバランス確保」を重視する割合が高い傾向にあることがわかった。 (123頁)
〇配偶関係で見ると男性は配偶者ありで収入が多く、反対に女性は配偶者ありで収入が少ない傾向にあるなど、性別や配偶関係別で特徴があることがわかった。(123頁)
〇働くにあたって重視することや個人収入については、性別、子どもの年齢、配偶関係などライフステージやそれぞれの置かれた状況により、一定の傾向があり、例えば女性活躍推進の政策を検討する際には、それぞれの置かれた状況により、希望する働き方が異なることなどを考慮していくことが重要であると考えられる。(123頁)
〇男性の20～40歳代において未婚の個人収入が低い傾向にあり、未婚の理由については今後、フォローしていく必要があると考えられるが、収入が少ないことが未婚の理由となっている可能性があることから、若年層を中心とした積極的な就労支援などが重要であると考えられる。（123頁）
（地域の住みやすさ）
〇近所付き合い等の頻度が高いと、地域の住みやすさについて肯定的回答の割合が高い傾向にあった。また、地域の住みやすさと施設等へのアクセスに関連があることもわかった。（123頁）
〇「地域の住みやすさ」と幸福感は関連性が高く、「地域の住みやすさ」を向上させることが県民の幸福感の向上に寄与すると考えられる。地域や人とのつながりを含め、「地域の住みやすさ」の理由については、引き続き調査等によりフォローしていく必要があると考えられる。 (123頁)
第２節　人口の社会減対策について（124頁）
（学ぶ場の確保）
〇20～39歳男性で見ると、親の世帯から離れた直後の居住地が「県外」と回答した層の親の世帯から離れた理由は、「入学・進学」が50.2％で最も高くなっている。平成26年度の本県の大学収容力指数は45.0で全国45位と低く、平成26年４月の県内の高等学校を卒業した大学進学希望者の県内大学への進学率は20.2％と低くなっている。三重県で「学びたい」という希望がかなうよう、学ぶ場の確保を図ることが重要であると考えられる。（124頁）
（働く場の確保）
〇20～39歳男性で見ると、三重県にＵターンした層と県外から初めて三重県に引っ越した層の現住地への引越理由は「職業上の理由」が最も高い。平成26年度の県内大学卒業生の県内就職率は５割を切っており、大学進学時とともに就職時の若者の県内定着が課題となっている。また、県内の若者に限らず、幅広い年齢層で転職などによる人口移動も大きいと考えられることから、しごとの創出や産業の育成を進めるとともに、働く場の魅力向上や選択肢拡大に資する取組を進めるなど、三重県で「働きたい」という希望がかなうよう、働く場の確保を図ることが重要であると考えられる。(124頁)