知事が「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の委員に就任します

　国土強靱化に関する総合的な施策の推進の在り方について有識者の意見を聴取するため、内閣官房は「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」を設置しており、このたび、知事が当該懇談会の地方行政分野の委員として就任します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　懇談会について
（１）これまでの取組
　国においては、「国土強靱化基本計画」（平成26年６月３日策定、平成30年12月14日変更）に基づき、大規模自然災害等に備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、政府一丸となって国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）を進めています。
　当該懇談会は、国土強靱化担当大臣の下に開催する有識者懇談会で、防災の分野だけでなく、高齢社会対応、農林水産業、地域社会・コミュニティ等、合計17の様々な分野からなる委員で構成されており、鈴木知事には地方行政の観点から知見を求められています。

（２）就任の経緯
　鈴木知事は、平成28年10月から令和元年９月まで全国知事会危機管理・防災特別委員長を務めたほか、令和元年９月に全国知事会地方創生対策本部長、11月には社会資本整備審議会河川分科会小委員会の委員に就任するなど、自治体を代表して、国土強靱化に関し意見を述べてきました。
　今後は、当該懇談会の委員として、発生確率が引き上げられた南海トラフ地震や近年の異常気象の頻発化・激甚化に対応できる強靱な国づくりのため、地方行政の代表として積極的に意見を述べるとともに、県内の国土強靱化対策に生かしていきます。

（３）今後の対応
　平成25年３月５日に第１回の懇談会が開催されて以来、年に数回の頻度でこれまでに51回開催されており、内容は国土強靱化基本計画の策定・変更に関することに加え、自然災害をふまえた国土強靱化施策の在り方や国土強靱化基本計画の着実な推進を図るための毎年度の国土強靱化年次計画策定に関することなど、議事は多岐に亘っています。
　鈴木知事は、次回（第52回）の懇談会（令和２年１月29日）は、公務の都合により出席いたしませんが、第53回以降の懇談会については、地方行政代表として積極的に意見を述べていきます。

２　懇談会の趣旨、委員名簿
（１）趣旨
　国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくるためのレジリエンス（強靱化）に関する総合的な施策の推進の在り方について意見を聴くことを目的としています。

（２）委員名簿
分野　　　　　　　　氏名　　　　　役職
レジリエンス研究　　藤井　聡　　　京都大学大学院工学研究科教授
高齢社会対応　　　　秋山　弘子　　東京大学名誉教授、
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人高齢社会共創センターセンター長
農林水産業　　　　　浅野　耕太　　京都大学大学院人間・環境学研究科教授
災害医療　　　　　　石川　広己　　公益社団法人日本医師会常任理事
国際・官民連携　　　呉　文　繍　　国連グローバル・コンパクトボードメンバー、
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アジアグループ株式会社取締役、
　　　　　　　　　　　　　　　　　国際航業株式会社代表取締役会長
地域社会・ｺﾐｭﾆﾃｨ　　奥野　信宏　　名古屋都市センター所長
地方行政　　　　　　鈴木　英敬　　三重県知事
エネルギー　　　　　柏木　孝夫　　東京工業大学特命教授
広報戦略　　　　　　金谷　年展　　前東京工業大学科学技術創成研究院特任教授
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・
防災教育・人材育成　阪本　真由美　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授
産業構造　　　　　　鶴丸　哲哉　　ルネサスエレクトロニクス株式会社代表取締役会長
気候変動　　　　　　戸田　祐嗣　　名古屋大学大学院工学研究科教授
環　境　　　　　　　中静　透　　　総合地球環境学研究所特任教授
防　災　　　　　　　中林　一樹　　明治大学危機管理研究センター特任教授
財政・金融　　　　　松原　隆一郎　放送大学教授（社会と産業コース）
国　土　　　　　　　森地　茂　　　政策研究大学院大学政策研究センター所長
情　報　　　　　　　山下　徹　　　株式会社ＮＴＴデータシニアアドバイザー

※参考　第52回「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」
　日時：令和２年１月29日（水）　13時15分から15時15分まで
　場所：中央合同庁舎４号館２階220会議室
　　　　（東京都千代田区霞が関３－１－１）
　議事：１）戦略的政策課題「公共性の高いインフラを中心とした官と民の連携」について
　　　　２）2020年度の戦略的政策課題のテーマ（案）について