令和元年度三重県民経済計算（確報）の公表について

　令和元年度の県内総生産は、名目では８兆８６４億円（対前年度比５．９％減）となり５年ぶりの減少、実質では８兆２，３７１億円（同５．６％減）となり４年ぶりの減少となりました。
　また、一人当たり県民所得は２９９万２千円（対前年度比７．１％減）となり５年ぶりの減少、県民所得５兆３，２８３億円のうち、県民雇用者報酬は３兆８，３１２億円（同１．９％増）となり６年連続の増加となりました。
　今回の確報からは、国民経済計算の基準改定に合わせて令和４年２月に公表された基準改定後のガイドラインに基づき推計することとなり、過去の推計値も平成２３年度まで遡って改訂しています。
　改訂後の推計値で比較可能な平成２３年度以降（９年間）でみると、名目の県内総生産、実質の県内総生産及び一人当たり県民所得は４番目の高さとなりました。また、県民雇用者報酬は最も高くなりました。

・生産面では、金融・保険業及び運輸・郵便業などが増加、製造業などが減少となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬は６年連続の増加、財産所得（非企業部門）及び企業所得は２年連続の減少となりました。
・支出面では、民間最終消費支出は６年連続の減少、地方政府等最終消費支出は３年連続の増加、県内総資本形成は４年ぶりの減少となりました。

※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に生み出された成果（付加価値）を生産・分配・支出といった３つの側面からマクロ的に把握して県経済の規模、県内の産業構造などを明らかにしたものです。