令和２年度県民経済計算（確報）の公表について

　令和２年度の県内総生産は、名目では８兆２，７３１億円（対前年度比１．６％増）となり２年ぶりの増加、実質では８兆３，６４３億円（同０．８％増）となり２年ぶりの増加となりました。
　また、一人当たり県民所得は２９４万８千円（対前年度比１．５％減）となり２年連続の減少、県民所得５兆２，１９５億円のうち、県民雇用者報酬は３兆７，３９８億円（同２．６％減）となり７年ぶりの減少となりました。

　比較可能な平成２３年度以降（１０年間）でみると、県内総生産は名目、実質とも３番目の高さとなりました。また、県民雇用者報酬は３番目の高さとなりました。

・生産面では、製造業などが増加、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業などが減少となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬は７年ぶりの減少、企業所得は３年連続の減少、財産所得（非企業部門）は３年ぶりの増加となりました。
・支出面では、民間最終消費支出は３年連続の減少、地方政府等最終消費支出は４年ぶりの減少、県内総資本形成は２年連続の減少となりました。

※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に生み出された成果（付加価値）を生産・分配・支出といった３つの側面からマクロ的に把握して県経済の規模、県内の産業構造などを明らかにしたものです。