産業廃棄物処理業者の行政処分（許可取消し）を行いました

　平成３０年６月２８日、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１４条の３の２第１項第５号（事業許可の取消し）の規定に基づき、行政処分を行いました。

１　行政処分を受けた者
　　四日市市水沢町４７８８番地の１
　　有限会社山下住企　代表取締役　山下哲哉

２　行政処分の内容
　　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

３　行政処分の理由
　　平成３０年２月１６日、四日市市桜町地内にある有限会社山下住企の事業場へ三重県が立入検査を実施
　したところ、同社のアルバイトが、廃棄物である竹を重機で掘った穴の中に入れて、焼却していることを
　現認しました。
　　このことは、法第１６条の２に規定する焼却禁止に該当することから、法第１４条の３の２第１項第５
　号の規定に基づき、平成２５年８月１９日付け第０２４０２１４３２９５号による法第１４条第１項の産
　業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。

４　根拠条文（抜粋）
　【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
　（産業廃棄物処理業）
　　第１４条第１項
　　　産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道
　　府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る
　　。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定
　　める者については、この限りでない。
　　（以下略）

　（事業の停止）
　　第１４条の３
　　　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当する
　　ときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
　　一　違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若
　　　しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
　　（以下略）

　（許可の取消し）
　　第１４条の３の２
　　　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当する
　　ときは、その許可を取り消さなければならない。
　　一～四（略）
　　五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
　　（以下略）

　（焼却禁止）
　　第１６条の２
　　　何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
　　（以下略）