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平成29年10月25日

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 平成29年10月23日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

1 被処分者
   住所 三重県熊野市有馬町517番地8
   名称 株式会社東建材
      代表取締役 東 義秀
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)
3 行政処分の理由
 同社の破産手続が平成29年10月12日に開始された事実が確認されました。
 この事実により、同社は法第14条第5項第2号イにおいて定める法第7条第5項第4号イの要件に該
当することとなりました。
 この結果、法第14条の3の2第1項第4号の規定に該当することとなったため、平成27年1月15
日付け第02409181187号の産業廃棄物収集運搬業許可の取消を行ったものです。

(法 関係条文)
第14条の3の2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
 一~三 (略)
 四  第14条第5項第2号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
 以下(略)

第14条
 1~4 (略)
 5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
  一 (略)
  二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
   イ 第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者
   以下(略)

第7条
 1~4 (略)
 5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
  一~三 (略)
  四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
   イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
   以下(略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 紀南地域活性化局 環境室 〒519-4393 
熊野市井戸町371(熊野庁舎2階)
電話番号:0597-89-6937 
ファクス番号:0597-89-6107 
メールアドレス:kchiiki@pref.mie.jp 

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