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平成30年10月30日

産業廃棄物収集運搬業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 平成30年10月24日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

1 被処分者
  住 所 名古屋市南区鳴浜町五丁目28番地の1
  名 称 安川工業株式会社(代表取締役 安川 正吉)
         
2 行政処分の内容
  産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)

3 行政処分の理由
 被処分者の役員が平成27年9月18日に名古屋地方裁判所において道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者であることを確認しました。
 この事実により、同社は法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ(法第7条第5項第4号ロに該当したことによる。)に該当するに至りました。
 この結果、同社は法第14条の3の2第1項第4号に該当することとなったため、平成28年12月27日付け第02400163376号による法第14条第1項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。


(廃棄物処理法の処理及び清掃に関する法律 関係条文)
第14条の3の2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一~三 (略)
四 第14条第5項第2号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
以下(略)

第14条
1~4 (略)
5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 (略)
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
 イ 第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者
 ロ~ハ (略)
 二 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
以下(略)

第7条
1~4 (略)
5 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一~三 (略)
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
 イ (略) 
 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過
   しない者
以下(略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.jp 

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