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令和元年06月29日

産業廃棄物収集運搬業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 令和元年6月27日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分(許可の取消し)を行いました。
1 被処分者
  住 所 兵庫県加古川市加古川町北在家372番地の6
  名 称 有限会社アイヨ 代表取締役 塩谷 文博
2 行政処分の内容
  産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)
3 行政処分の理由
  同社の破産手続が令和元年5月8日に開始された事実を確認しました。
  この事実により、同社は法第14条第5項第2号イに規定する法第7条第5項第4号イ(破産者で復権
 を得ないもの)に該当するに至りました。
  この結果、法第14条の3の2第1項第4号に該当することとなったため、平成29年12月8日付け
 第02400151250号による法第14条第1項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消を行ったもので
 す。


(廃棄物処理法 関係条文)
第14条の3の2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一~三 (略)
四 第14条第5項第2号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
以下(略)

第14条
1~4 (略)
5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 (略)
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
 イ 第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者
以下(略)

第7条
1~4 (略)
5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一~三 (略)
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
 イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
以下(略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課 廃棄物規制・審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:haikik@pref.mie.lg.jp 

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