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令和04年10月07日

産業廃棄物収集運搬業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 令和4年10月5日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

1 被処分者
住 所 名古屋市中川区春田三丁目92番地真弓ビル3F東号室
氏 名 株式会社山秀組
代表取締役 岡 生太
 
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)

3 行政処分の理由
 令和4年8月25日に同社の破産手続が開始されたことから、同社は法第14条第5項第2号イに規定する法第7条第5項第4号ロに該当するに至りました。
 この結果、法第14条の3の2第1項第4号に該当することとなったため、令和2年8月11日付け第02400201744号による産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。

(廃棄物処理法 関係条文)
第14条の3の2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一~三 (略) 
四 第14条第5項第2号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
以下(略)

第14条
1~4 (略)
5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
 一 (略)
 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
  イ 第7条第5項第4号イからチまでのいずれかに該当する者
以下(略)

第7条
1~4 (略)
5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれにもに適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
 一~三 (略)
 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
  イ (略)
  ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
以下(略)



本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境共生局 廃棄物対策課 廃棄物規制・審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2475 
ファクス番号:059-224-2530 
メールアドレス:haikik@pref.mie.lg.jp 

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