被災家屋・建物の公費解体に係る業務支援のため県内市町が職員を派遣します

　令和６年能登半島地震の被災自治体から環境省中部地方環境事務所を通じて、被災家屋・建物の公費解体に係る業務支援の要請があり、下記のとおり県内市町が職員を派遣します。
　なお、この支援は、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づくものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　派遣期間
　　令和６年２月１９日（月）から３月３１日（日）まで
　　※派遣職員は１週間程度で交代し、支援活動を行います。

２　派遣先
　　輪島市役所

３　派遣職員
　　１２市町のべ２２名
　（市町内訳）津市、四日市市、伊勢市、松阪市、鈴鹿市、亀山市、志摩市、木曽岬町、東員町、菰野町、
　　　　　　　多気町、南伊勢町

４　活動内容
　　被災家屋・建物の公費解体に係る業務（受付業務、委託業務発注等）

※公費解体
・災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建
　支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体・撤
　去を行うもの。
※大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会
・災害時の廃棄物対策についての情報共有、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携（県域を越えた連
　携）について検討することが目的。
・環境省中部地方環境事務所が中心となり、関係省庁や自治体（中部圏知事会の範囲で構成）、事業者団体
　等で構成。
※災害廃棄物中部ブロック広域連携計画
・大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会構成員の合意に基づき策定した計画。
・各主体は相互扶助の精神で可能な範囲で県域を越えた連携を行う。