産業廃棄物処理業者の行政処分（事業の停止）を行いました

　令和８年１月19日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき、産業廃棄物収集運搬業の全部の停止（90日間）の行政処分を行いました。

１　被処分者
　北牟婁郡紀北町引本浦881番地
　株式会社幸組
　代表取締役　尾﨑　友郎
　（建設業）

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業（令和７年１月24日付け第02409115797号）の全部の停止
　（令和８年１月19日から令和８年４月18日までの90日間）

３　行政処分の理由
　令和７年３月21日、法第19条第１項の規定に基づき、株式会社幸組が管理する第一資材置場（紀北町矢口浦639-15）に立入検査を実施したところ、ドラム缶を使用して木くずを野外焼却していることを確認しました。
　このことは、法第16条の２（焼却禁止）違反に該当します。

４　根拠条文（抜粋）
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
（事業の停止）
第14条の３　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一　違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
（以下　略）

（焼却禁止）
第16条の２　何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一　一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二　他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三　公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

（立入検査）
第19条　都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第15条の17第１項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
（以下　略）