伊勢志摩サミットに係る直接的な経済効果の中間試算結果を発表します

　伊勢志摩サミットに係る直接的な経済効果について、平成２８年３月時点における中間試算結果を発表します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　直接的な効果（中間試算結果）
　　　試算結果　　　　約４８０億円（三重県内）
　　　　　　　　　　　約５９１億円（県外）
　　　　合計　　　約１，０７１億円（全国）

２　試算方法
　サミット関連事業に関する経費として、国・県（県内市町を含む）の予算及び民間投資のうち、県内外において直接生じる費用を測定し（ただし、把握が困難なものは仮置き）、北海道洞爺湖サミットの事例の考え方を参考に算定した県内需要増加額を約３９１億円、県外需要増加額を約１０５億円と想定しました。（表１）
　そして、経済予測や経済効果など産業連関の分析を行うために用いる「平成１７年三重県地域間産業連関表」により、伊勢志摩サミットに係る直接的な需要増加額を産業３６部門に分類し、「直接効果」「第１次間接波及効果」「第２次間接波及効果」の３段階に分けて算出しました。
（１）　上記の増加額を産業３６部門に分類し、地域内自給率を乗じるなどして一部各需要の出入りを調整
　　　して「直接効果」を県内分約３３２億円、県外分約１５３億円と算出。（表２）
（２）　直接効果に伴う原材料等の購入による生産額である「第１次間接波及効果」を県内分約８５億円、
　　　県外分約２６７億円と算出。（表２）
（３）　「直接効果」と「第１次間接波及効果」を通じて発生した雇用者所得のうち、新たに消費される民
　　　間消費支出の増加による「第２次間接波及効果」を県内分約６３億円、県外分約１７０億円と算出。　　（表２）
　３段階に分けて算出した県内外の「直接効果」「第１次間接波及効果」「第２次間接波及効果」の総計が、三重県内では約４８０億円、全国では約１，０７１億円となりました。
　なお、今回算出した経済効果を産業３６部門別にした内訳は表３のとおりです。

３　今後のスケジュール
　直接的な効果については、マイナス効果も含めてサミット終了後に再試算し、８月以降に最終試算として発表する予定です。なお、最終試算においては、ポストサミット効果及び再試算したパブリシティ効果についても併せて発表する予定です。