県が運営するマッチングサイトに求人広告を掲載する法人を募集します
～三重県移住・就業マッチング支援事業スタート～

　三重県では、若者を中心とした転出超過や県内中小企業の労働力不足を解消するため、県内企業等の求人情報を検索・参照するためのマッチングサイトを開設するとともに、東京圏（※）からサイトを通じて県内へ就業し、移住した人に対して、市町と連携して移住支援金を給付する、三重県移住・就業マッチング支援事業をスタートします。
　ついては、マッチングサイトに求人広告を掲載する法人を募集します。
※東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県

１　マッチングサイト
　マッチングサイトには求人広告を掲載するだけでなく、法人ごとのページを作成しますので、法人の基本情報や社風等を文章や写真でアピールするなど、アレンジすることが可能です。
　サイトに求人広告等を掲載するためには、事前の登録が必要となります。掲載を希望される場合は、以下の要件を確認のうえ、申請書類を県へ提出してください。
　なお、登録やサイトへの求人広告等の掲載は、すべて無料となっています。

（１）法人の要件
　　以下のすべてを満たす法人が対象となります。
　　①労働力不足が深刻な以下の業種の法人であること。
　　　農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、
　　　情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研
　　　究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支
　　　援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
　　②三重県内に就業地があること。
　　③県税の滞納がないこと。
　　④官公庁等（※）でないこと。
　　　※独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が出資等している主体を含み
　　　　ます。
　　⑤資本金10億円以上の法人でないこと。
　　⑥みなし大企業（※）でないこと。
　　　※本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人をいいます。
　　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有
　　　　　している資本金10億円未満の法人
　　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有してい
　　　　　る資本金10億円未満の法人
　　　　・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めて
　　　　　いる資本金10億円未満の法人
　　⑦本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域（※）にある法人であること。
　　　※過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、　
　　　　離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開
　　　　発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいいま
　　　　す。　
　　⑧雇用保険の適用事業主であること。
　　⑨風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
　　⑩暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。　

（２）サイトに掲載できる求人の要件
　　週20時間以上の無期雇用かつ就業地が三重県内であるものに限ります。

（３）申請方法とその後の流れ
　　①登録申請書の提出
　　　登録申請書（様式５）に必要事項を記入・押印いただき、履歴事項全部証明書（過去6月以内に発行
　　　されたもの）の写し、役員等一覧（様式５別紙２）、納税確認書（三重県の県税事務所が過去6月以
　　　内に発行したもの）の写しを添付のうえ次の申込先に郵送してください。
　　　申込先：〒514-8570
　　　　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　　　　三重県雇用経済部雇用対策課若者・女性雇用班
　　②結果の連絡
　　　審査後、随時結果を申請者へ連絡します。
　　③求人広告等の作成
　　　サイトに掲載する求人広告等の作成をお願いします。
　　　作成方法の詳細は改めて申請者へお知らせします。
　　④サイト掲載
　　　三重県が求人広告等をサイトに掲載します。

（４）県内法人向けセミナー
　　訴求力の高い求人広告を作成するためのノウハウ等をお伝えするセミナーを、１０月下旬に県内５か所
　で開催します。詳細は追ってお伝えします。


２　移住支援金
　東京圏から三重県へ移住し、マッチングサイトに掲載された求人に就職した人を対象に、居住する市町から移住支援金を給付します。

（１）主な支給要件
　　・住民票を移す直前に連続して５年以上東京２３区に在住していたこと、または、移住する直前に連続
　　　して５年以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住しかつ東京２３区に通勤していたこと
　　・三重県内の実施市町（※）に転入したこと
　　　※実施市町（予定）２１市町
　　　　津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、名張市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、
　　　東員町、多気町、明和町、大台町、玉城町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町
　　・転入先の実施市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること
　　・就業先が、三重県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
　　・就業先の法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること

（２）支給金額
　　２人以上の世帯での移住　１００万円
　　単身での移住　　　　　　　６０万円