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平成28年09月30日

平成28年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省が実施した「平成28年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)」の結果が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。

1.発表内容
(1)概要
〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面積1,000㎡以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
〇平成28年上期(1月~6月期)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得(1,000㎡以上)は、件数17件(全国10位)、面積44ha(全国2位)となりました。
〇前年同期比で、全国計では件数が微減、面積が微増となっているなか、本県においては件数が6件(前年同期比54.5%増)、面積が33ha(前年同期比319.2%増)の大幅増となりました。

(2)今回の立地動向の分析
〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数9件・面積16ha、増設件数8件・面積28haでした。
〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が9件、中南勢地域が3件、伊賀地域が5件でした。

2.添付資料
(1)平成28年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成18年~平成28年上期)
 
※経済産業省、中部経済産業局においても、9月30日、「平成28年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)」に関する資料提供が行われます。

【参考】
〇調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得又は賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
1 1,000㎡未満の用地取得企業
2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
  (太陽光発電施設については平成27年より調査対象外となりました。)

関連資料

  • 平成28年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)(PDF(281KB))
  • 年次別・地域別工場立地動向(平成18年~平成28年上期)(PDF(127KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2819 
ファクス番号:059-224-2221 
メールアドレス:kigyoyu@pref.mie.jp 

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