平成２８年（１月期～１２月期）工場立地動向調査結果（速報）

　経済産業省が実施した「平成２８年（１月～１２月期）工場立地動向調査結果（速報）」の結果が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。

　１．発表内容
（１）概要
　〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第２条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等（敷地面
　　積１，０００㎡以上）の取得（借地を含む）状況等を調査しているものです。
　〇平成２８年（１月～１２月期）の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得
　　（１，０００㎡以上）は、件数31件（全国12位）、面積73ｈａ（全国２位）となりました。
　〇前年比で、全国計では件数が微減（3.9％減）、面積が微増（7.4％増）となっている中、本県におい
　　ては件数が２件の微増（6.9％増）、面積が43ｈａの大幅増（142.5％増）となりました。

（２）今回の立地動向の分析
　〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数19件・面積42ｈａ、増設件数12件・面積31ｈａでし
　　た。
　〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が17件、中南勢地域が６件、伊勢志摩地域が１件、伊賀
　　地域が7件でした。

　２．添付資料
（１）平成28年工場立地動向調査結果（速報）について
（２）年次別・地域別工場立地動向（平成18年～平成28年）

【参考】
〇調査の対象となる企業
　　　製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で１，０００㎡以上の用
　　地を取得又は賃借した企業。
　
　　以下のようなケースは調査の対象外となります。
　　１ １，０００㎡未満の用地取得企業
　　２　既存企業の敷地内への増設（土地の取得を伴わない工場の建設及び増設）
　　３　物流業、テストコース等（製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設）
　　４　電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
　　（太陽光発電施設については平成27年より調査対象外となりました。）
　
〇平成28年における、みえ県民力ビジョンの県活動指標である企業誘致件数（※）は176件となりました。
　　※県と立地協定を締結した誘致企業件数等と工場立地動向調査における立地件数並びに県独自調査によ
　　　る太陽光発電施設の立地件数の合計（重複を除く）