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平成29年10月31日

平成29年上期(1月期~6月期)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省が実施した「平成29年上期(1月期~6月期)工場立地動向調査結果(速報)」が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。

1.発表内容
(1)概要
 〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
  積1,000㎡以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
 〇平成29年上期(1月~6月期)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得
  (1,000㎡以上)は、件数15件(全国12位)、面積30ha(全国6位)となりました。
 〇前年同期比で、全国計では件数が9.4%増、面積が1.7%増となり、本県においては件数が2件の減
  (11.8%減)、面積が14haの減(31.1%減)となりました。

(2)今回の立地動向の分析
 〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数10件・面積27ha、増設件数5件・面積4haでした。
 〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が8件、伊賀地域が4件、中南勢地域が3件でした。

2.添付資料
(1)平成29年上期(1月期~6月期)工場立地動向調査結果(速報)について
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成19年~平成29年上期)

【参考】
〇調査の対象となる企業
  製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用
 地を取得又は賃借した企業。
 
  以下のようなケースは調査の対象外となります。
  1 1,000㎡未満の用地取得企業
  2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
  3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
  4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
  (太陽光発電施設については平成27年より調査対象外となりました。)
※立地面積の数値処理について
 この資料では小数点第一位を四捨五入して立地面積をhaで標記しています。そのため各表の合計が
 内訳と一致しない場合があります。

関連資料

  • 平成29年上期工場立地動向調査結果(速報)(PDF(126KB))
  • 年次別・地域別工場立地動向(平成19年~平成29年上期)(PDF(22KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 企業誘致班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2819 
ファクス番号:059-224-2221 
メールアドレス:kigyoyu@pref.mie.jp 

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