「三重県建築物耐震改修促進計画」を一部改定しました

　平成２８年４月の熊本地震では、多くの住宅被害が発生するとともに、災害時に防災拠点となる地方公共団体の庁舎においても大きな被害が発生しました。
　このことをふまえ、県では国の制度を活用して更なる住宅の耐震化及び災害時に防災拠点となる地方公共団体の庁舎の耐震化を促進するため、平成28年３月に策定した「三重県建築物耐震改修促進計画」（以下「計画」という。）の一部を改定しました。

１　計画の構成
　第１章　はじめに
　第２章　計画の基本事項
　第３章　計画の方針
　第４章　住宅・建築物の耐震化のための施策
　第５章　その他計画の推進に関し必要な事項

２　計画の期間
　平成２８年度から平成３２年度の５年間

２　改定のポイント
　１）　市町が作成する「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を県の計画に位置付けることで、国
　　　の制度拡充を利用し、更なる住宅の耐震化を促進する
　２）　防災拠点となる地方公共団体の庁舎を県の計画に位置付けることで、耐震診断を義務付け、これら
　　　の建築物の耐震化を促進する