一般社団法人日本木造住宅産業協会と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました

　災害救助法の規定に基づく応急仮設住宅の建設を迅速に進めるため、一般社団法人日本木造住宅産業協会（通称：「木住協（もくじゅうきょう）」）と三重県は協定を締結しました。
　なお、県では同様の協定を３つの団体等と締結済であり、今回の協定締結は４例目となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　協定締結日：令和元年１０月１日（火）
２　協定締結者：一般社団法人日本木造住宅産業協会　会長　市川　晃氏
　　　　　　　　三重県　　　　　　　　　　　　　　知事　鈴木　英敬
３　協定による協力内容と効果
　(1)　平時
　　　　連絡体制・供給能力の把握、仮設住宅建設に係るシミュレーション訓練等について協力を得ること
　　　で、市町による応急仮設住宅の確保計画の策定や、円滑な供給のための連携体制の構築が可能となり
　　　ます。
　(2)　災害時
　　　　建設可能戸数の調整、資機材の調達や工事業者のあっせん及び図面の作成等について協力を得るこ
　　　とで、発災市町の要望に応じた円滑な応急仮設住宅の供給が可能となります。

〔参考〕
(1)　一般社団法人日本木造住宅産業協会について
　〇　代表者（会長）　住友林業株式会社　代表取締役社長　市川　晃氏
　〇　会員　　　　　　ハウスメーカー、工務店、設備・資材メーカー等
　〇　主な活動　　　　木造軸組工法による住宅等の調査研究・支援等を実施
(2)　木住協と各府県のこれまでの協定締結状況
　（H25）静岡県、（H29）福岡県・熊本県、（H30）和歌山県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県、
　（H31/R1）岐阜県・徳島県・高知県・香川県（計12府県）
(3)　これまで三重県が締結した同様の協定団体等
　　H9.4.1　　一般社団法人プレハブ建築協会　【鉄骨造・プレハブ系】
　　H25.12.6　一般社団法人全国木造建設事業協会　【木造】
　　H26.3.11　一般社団法人三重県建設業協会、三重県木材協同組合連合会、一般社団法人三重電業
　　　　　　　協会、一般社団法人三重県管工事工業協会　（４者連名）【木造】