三重県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（令和4年10月）

　令和４年６月に新たな「三重県住生活基本計画」を策定したことに伴い、「三重県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の見直しを行ってきました。 　
　この度、新たな「三重県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

１　計画の位置づけ 　
　本計画は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第５条第１項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するものであり、「三重県住生活基本計画」の基本方針の１つである「住宅確保要配慮者が安心できる住まいづくり」を反映するものです。

２　計画の期間 　
　「三重県住生活基本計画」等との整合を図るため、令和４年度から令和12年度までの9年間とします。
　なお、「三重県住生活基本計画」の見直しをふまえて、概ね5年ごとに見直しを行います。

３　主な見直しの内容　
　(1) 　住宅確保要配慮者の範囲 　　
　    法令に規定される者のほか、「本計画で独自に定める者」を追加しました。
　
　　ア　法令に規定される者
　　   低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者 、
　 　  外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV（ドメスティック・
　 　  バイオレンス）被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、更生保護対象者、生活困窮者、東日本大　　　
　 　  震災その他の著しく異常かつ激甚な非常災害による被災者
　　
　　イ　本計画で独自に定める者 　　　
　 　  海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT等、UIJ　　　　　　　
 　　  ターンによる転入者、母子・父子世帯において20歳未満の子どもを養育している者、住宅確保要　　
 　　  配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
　　 　　
　(2)　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の規模に関する登録基準の緩和 　　　　
　　　県内の住宅ストックの有効活用及び住宅確保要配慮者の多様なニーズに応えるため、セーフティネッ　　　　　
　　ト住宅（共同居住型賃貸住宅以外）の各戸の床面積の規模の基準（25㎡以上）を以下のとおり緩和　　　　　
　　します。 　　 　　　
　　　　平成17年度以前に着工された住宅に限り、各戸の床面積の規模を18㎡以上とします。


※３の(1)及び(2)については、令和４年１１月１日から適用します。
※内容の詳細につきましては、本冊をご覧ください。