教職員の懲戒処分について

令和７年１１月１７日付けで、下記のとおり懲戒処分を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　処分実施日　令和７年１１月１７日

２　懲戒処分に係る被処分者、根拠法令、処分内容及び処分対象事案の概要
（１）県立松阪工業高等学校　主幹兼事務次長　（男性５４歳）
　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　・　処分内容　　停職３月
　・　概　　要
　　上記の者は、令和７年８月１９日午後６時１５分頃から２０日午前１時頃にかけて断続的に飲酒
　し、午前２時２０分頃、飲酒運転になる可能性があることを自覚しながらも、見つからなければ大丈
　夫だろうと思い、自転車にて帰路につきました。午前２時３０分頃、松阪市垣鼻町の県道を走行して
　いたところ、警ら中の警察官から求められた呼気検査を拒否し、その後も拒否し続けたため、午前３
　時２０分頃、道路交通法違反（飲酒検知拒否）の容疑により現行犯逮捕されました。このことによ
　り、９月２５日に同容疑で書類送検され、９月３０日に不起訴処分となりました。
　　なお、同人は、平成１６年１２月２８日、自動車による酒気帯び運転により、知事部局から「停
　職３月」の懲戒処分を受けています。

＜補足説明＞
　・　８月１９日午後６時頃から職場の懇親会が予定されていたため、その日は自転車で通勤しまし
　　た。学校から懇親会には徒歩で行く予定でしたが、仕事が思うようにはかどらなかったことか
　　ら、午後６時過ぎに自転車にて懇親会に向かいました。
　・　８月１９日午後６時１５分頃から午後９時頃まで、懇親会において、ビールを中ジョッキで１
　　杯、焼酎のハイボールを中ジョッキで２杯飲酒しました。
　・　懇親会後、１人で別の飲食店に行き、８月１９日午後１０時頃から２０日午前１時頃まで、焼酎
　　のお茶割を３００ｍｌのグラスで５杯程度飲酒しました。
　・　逮捕後も、警察署において呼気検査を拒否し続けたため、８月２０日午前９時頃、警察による血
　　液検査が実施されましたが、捜査過程において手続き上の誤りがあったことから血中アルコール濃
　　度の特定には至りませんでした。

（２）県立相可高等学校　教諭（男性２５歳）　　　
　・　根拠法令　　地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号
　・　処分内容　　停職１月
　・　概　　要
　　上記の者は、令和７年５月２４日午後７時３０分頃、松阪市にある商業施設内のゲームセンターの
　ゲーム機に置き忘れられていた財布から２，０００円を抜き取りました。財布をゲームセンター内の
　サービスカウンターに落とし物として届け、再びゲームをしていたところ、午後８時３０分頃、同ゲ
　ームセンターに駆けつけた警察官から事情聴取を受け、窃盗の事実を認めました。このことにより、
　７月１８日に窃盗容疑で書類送検され、７月３０日に不起訴処分となりました。

＜補足説明＞
　・　令和６年４月頃から同ゲームセンターを訪れるようになり、Ａ、Ｂ、Ｃ３名の男性と何回か出会
　　い、令和７年４月頃、３名のマナーの悪さから、３名とトラブルになったことがありました。
　・　５月２４日午後６時３０分頃、同ゲームセンターを訪れた際、すでに３名がいて、Ａがゲームを
　　し、ＢとＣは隣のゲーム機の座席に座っていました。Ａのゲームが終了し、Ａの後ろに並んでいた
　　同人がゲームを始めようとすると、ＢとＣが並んでいたと主張したことから、仕方なくＢとＣに順
　　番を譲りました。
　・　午後７時頃、３名はゲームセンターを出て行き、同人がゲームをしようとしたところ、ゲーム機
　　に置き忘れられた財布を発見しました。
　・　財布が３名の内の誰かのものと思った同人は、これまでの３名のマナーの悪さに腹を立てていた
　　こともあり、後先考えずに、ゲームセンター内のトイレの個室に財布を持ち込み、窃盗に及びまし
　　た。　

３　今後の対応
　　不祥事の根絶に県をあげて取り組んでいる中、児童生徒の健全な育成を指導する立場にある教職員
　によるこのような行為は、学校教育に対する県民の信頼を著しく損なうものであり、重く受け止めて
　います。
　　飲酒直後の自転車の運転については、今回の事案が見つからなければ大丈夫だろうといった誤った
　認識のもと発生していることから、令和６年１１月の道路交通法改正後に発出した通知やリーフレッ
　ト「信頼される教職員であり続けるために～不祥事の根絶に向けて～」等を活用して、自転車にも酒
　気帯び運転の罰則が適用されたこと、飲酒運転だけでなく飲酒検知拒否も犯罪であることを、改めて
　全ての教職員に周知し、飲酒運転の根絶を図ります。
　　窃盗については、教職員としてはもとより、社会人としてあるまじき行為であり、勤務時間外にお
　いても自らの崇高な使命と重大な責務を認識したうえで、自らを厳しく律した行動をとることを徹底
　します。
　　これらのことについては、今後発出する綱紀粛正の通知や、県立学校長会議の機会を捉え、校長を
　通じて全ての教職員に周知徹底を図り、不祥事の根絶に取り組んでまいります。
　　小中学校においても、市町等教育委員会を通じて、今回の事案及び県立学校における取組の周知徹
　底を図り、不祥事の根絶につながるよう取り組んでまいります。