平成19年度から平成28年度における県教育委員会の障がい者雇用率の対象者として計上した教職員について、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の保有状況を確認します。
1 調査内容
(1)対象年度
「障がいのある教職員の状況調査」を開始した平成19年度から平成28年度
(2)調査対象者
平成19年度から平成28年度に障がい者雇用率の対象者として計上した教職員(既に退職した者を除く)
(3)調査方法
所属長等を通じて、本人の同意のもと、対象者に手帳の原本または写しを提示してもらい、「手帳の有無」「交付日及び有効期限」「障がいの種別及び程度」を確認するとともに、手帳を有していない場合は、その理由を確認します。
(4)調査の期間、資料提供
調査は本日(14日)から実施し、調査結果については9月21日(金)に資料提供します。
※なお、知事部局等においても同様に調査を行います。