三重県市長会、三重県町村会及び三重県警察本部と「児童虐待の防止、早期発見及び早期対応に向けた連携の強化に関する協定」を締結します

　三重県市長会、三重県町村会、三重県警察本部及び三重県は、連携をより強化するため、児童虐待を受けている児童に対する的確な状況把握及び緊密な支援体制の構築を図り、相互の連携強化に努めることを目的とした、「児童虐待の防止、早期発見及び早期対応に向けた連携の強化に関する協定」を締結し、次のとおり締結式を開催します。

１　日時
　　平成３０年８月７日（火）１３時３５分から１３時５５分まで

２　場所
　　三重県庁　３階　秘書課　プレゼンテーションルーム

３　協定締結式出席者（敬称略）
（１）三重県市長会　会長　鈴木　健一（伊勢市長）
（２）三重県町村会　会長　谷口　友見（大紀町長）
（３）三重県警察本部　本部長　難波　健太
（４）三重県知事　鈴木　英敬

４　締結内容
　市町の要保護児童対策地域協議会に、各児童相談所及び各警察署が参加し、児童の支援体制の構築を図ります。

※参考
要保護児童対策地域協議会について
　児童福祉法に基づき、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童等の適切な保護、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童等への適切な支援を図るため、関係機関により構成された協議会で、地方公共団体に対し設置の努力義務があります。
　現在、三重県内の全市町に設置されており、関係機関が情報共有、役割分担を行い、支援の必要な児童の早期発見、早期対応等を図っています。
　なお、本年４月時点では、県内の要保護児童対策地域協議会のうち、ケースの定期的な状況確認や情報交換を行う実務者会議にて、市町の参加要請を受け警察が構成員となっている市町が半数程度となっていました。
　平成２８年の改正児童福祉法により、市町村は、児童の身近な場所における支援業務を行うことが明確化され、要保護児童対策地域協議会の活用が重要になっています。

国の取組について
　国においては、本年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待死亡事案などを受け、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、７月２０日には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を取りまとめたところです。緊急総合対策においても、要保護児童対策地域協議会における警察との情報交換、意見交換に積極的に取り組むこととされています。