令和７年度三重県総合図上訓練を開催します

　三重県で近い将来発生が危惧される南海トラフ地震への対処能力向上を目的として、
　令和７年度三重県総合図上訓練を実施します。

１　実施日時
　　令和８年２月５日（木曜日）９時００分から１６時３０分まで

２　実施場所
　　三重県庁講堂及び行政棟（津市広明町１３番地）

３　訓練のポイント
　（１）県外からの応援部隊等の円滑な受援と最大限の活用
　（２）地震と降雪による複合災害への対応

４　訓練内容
　（１）訓練方式
　　　　ロールプレイング方式
　（２）訓練想定
　　　　令和８年２月４日（水曜日）午前９時、三重県南東沖(尾鷲市南方約50km)　において、マグニチ
　　　　ュード８以上の地震が発生。
　　　　また、２月６日（金曜日）から、寒波の影響で、三重県北中部を中心に降雪が予想されることが判
　　　　明。
　（３）スケジュール　（※訓練進行上、変更する場合があります。）
　　　９時００分から１４時３０分まで　　各部局・関係機関による情報収集・共有、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応方針立案に向けた調整等の活動
　　　１４時３０分から１５時００分まで　本部会議
　　　１５時００分から１５時３０分まで　訓練講評

５　参加（者）機関
　（１）三重県
　　　　知事、副知事、危機管理統括監、各部局等、各地域防災総合事務所・地域活性化局
　（２）県内市町（１８市町）
　　　　桑名市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、松阪市、多気町、
　　　　明和町、伊賀市、志摩市、大紀町、南伊勢町、尾鷲市、御浜町、紀宝町
　（３）関係機関（３７機関）
　　　　内閣府、陸上自衛隊第10師団、自衛隊三重地方協力本部、第四管区海上保安本部、
　　　　四日市海上保安部、国土交通省中部運輸局、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所、
　　　　国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所、総務省東海総合通信局、
　　　　経済産業省中部経済産業局、津地方気象台、三重県警察本部、福井県、新潟県、
　　　　四日市港管理組合、東京消防庁、四日市市消防本部、津市消防本部、
　　　　松阪地区広域消防組合消防本部、伊勢市消防本部、志摩市消防本部、
　　　　人と防災未来センター、一般社団法人三重県トラック協会、
　　　　東海倉庫協会三重部会、西日本旅客鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社、
　　　　中日本高速道路株式会社名古屋支社、中部電力パワーグリッド株式会社三重支社、
　　　　関西電力送配電株式会社和歌山本部、東邦ガスネットワーク株式会社、
　　　　一般社団法人三重県ＬＰガス協会、ＮＴＴ西日本株式会社三重支店、
　　　　株式会社ＮＴＴドコモ東海支社三重支店、ソフトバンク株式会社、
　　　　KDDI株式会社、楽天モバイル株式会社、日本赤十字社三重県支部、

６　訓練評価者
　　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
　　　准教授　松川　杏寧氏
　　国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域災害過程研究部門
　　　客員研究員　宇田川　真之氏

７　訓練の中止要件
　（１）訓練当日の午前７時時点で、県災害対策本部を設置している、または災害対応が必要と見込まれ
　　　る場合
　　（三重県災害対策本部の設置基準）
　　　・県内に震度５弱以上を観測する地震が発生
　　　・県内に「大津波警報」「津波警報」もしくは「津波注意報」が発表
　　　・南海トラフ地震臨時情報が発表され、南海トラフ地震準備体制が継続中
　　　・県内に「暴風」「大雨」「洪水」「高潮」の警報等が発表
　　　・その他、知事が災害対策本部の設置が必要であると判断した場合
　（２）その他、三重県知事が訓練中止を適当であると判断した場合