平成１８年第１回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成18年第１回定例会の開会にあたり、県政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに、平成18年度当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

（市町と県の新しい体制）
　去る１月10日に新しく発足した二つの町（紀宝町、大台町）をもって、平成15年12月のいなべ市誕生から続いてきた一連の市町村合併が一段落し、三重県内は69の市町村から29の市町へと再編されました。合併に取り組まれた関係者の皆様に敬意を表します。
　今回の合併は、地域主権の社会に向けての出発点でもあり、県といたしましても、この新しい市町体制にふさわしい組織体制で、新年度をスタートさせる決意を新たにしているところです。

（平成18年度の位置づけ）
　平成18年度は、「県民しあわせプラン・戦略計画」の最終年度であり、仕上げの年であるとともに、次のステップへの準備の年でもあります。
　まず、仕上げの年として、計画の目標達成に全力で取り組んでまいりますが、「県民しあわせプラン」のめざすべき社会像である「元気」、「 くらしの安全・安心」、「 絆社会」という観点から、県内の現状についての認識と今後の課題について申し述べたいと思います。

（三重は元気に）
　県内経済に関して、私は二年ほど前から三重県にチャンスが訪れていると申し上げてきましたが、今日、チャンスはさらに大きくなってきています。
　ものづくりの一大拠点を形成している北勢地域を中心に、自動車関連産業や半導体関連産業、液晶関連産業など製造業は好調を持続し、大型の設備投資が今も相次いでいます。指標を見ても、県全体としては、経済情勢は概ね活性化しており、雇用状況も大きく改善しつつあります。
　一方で、業種や規模、地域間での格差がなお残されており、観光振興などによって、三重県が更に元気になるように取り組みたいと考えています。

（安全安心は道半ば）
　経済情勢は、全国的に見ても史上最長に達するかという景気の拡大局面が続いていますが、その一方で、社会にはさまざまなひずみが生じてきています。政府が進めてきた経済構造改革の「光と影」として論議を呼んでいるところですが、企業や地域社会の中で予期せぬ事故や事件が続発し、所得格差の拡大感と相まって、国民の間に不安感が広がっています。
　県内でも、放置されたままとなっている産業廃棄物や、フェロシルトの問題が、昨年、大きくクローズアップされました。県として反省すべき点は反省し、特にフェロシルトの問題については、リサイクル製品の安全性を確保するため、認定制度の見直し等を図っているところです。
　医療や防犯の問題など、安全・安心については、引き続き取組を進めていく必要がある課題が多いと考えています。

（絆社会の構築）
　昨年は、中部国際空港の開港、愛・地球博の開催など、伊勢湾や名古屋圏に内外から注目が集まりました。今もにぎわいが続く中部国際空港は、関連して整備が進んだ道路網と合わせ、国際的な人、物の流れを活発にし、三重県の産業や、県民の皆様の生活にも、大きな影響をもたらしています。特に、観光・交流は、平成25年に向けて式年遷宮の諸行事も始まり、新たな段階に入っています。
　冒頭に申し上げました29の市町体制のもと、県にはこれまで以上に、広域的な観点から交流を深めることが求められます。また、道州制など広域自治体のあり方をめぐる議論もさまざまな形で行われていくものと想定されます。三重県が中部圏と近畿圏を結ぶ位置にあることを生かし、積極的に発言し、伊勢湾や紀伊半島をテーマにした近隣府県との連携を進めていく必要があると考えています。

（次期戦略計画の策定作業）
　平成18年度は、新しいステップに向けての取組を開始する年でもあります。このほど「県民しあわせプラン」次期戦略計画の策定作業に着手することとし、計画の策定方針を定めました。
　県政の主役は、「新しい時代の公」を担う多様な主体である、県民の皆様です。次期戦略計画の計画づくりの過程でも、こうした県民の皆様に積極的に参画いただける場が必要と考え、「みえの舞台づくり百人委員会（仮称）」を設けることといたしました。
　一万人アンケートを始めとするこれまでの手法に加え、こうした場を通じて県民の皆様から提案をいただき、県議会の皆様に議論いただきまして、年内には中間案を取りまとめ、公表していきたいと考えています。

（次期戦略計画の二つの柱）
　また、「県民しあわせプラン」を着実に推進するために、次期戦略計画では、「新しい時代の公」と「文化力」を二つの柱として考えていきたいと思います。
　「新しい時代の公」ですが、多様な主体で「公」を担うことは、既に県民の皆様がいろいろな形で始められており、そうした取組に対する行政の一層柔軟な対応が必要であると考えています。こうした認識をしっかり持ち、事業の進め方や職員の行動の中に、「新しい時代の公」の考え方が当たり前のこととして定着するよう、さらに取組を進めます。
　また、「文化力」につきましては、現在、その考え方を「みえの文化力指針（仮称）」として取りまとめつつある段階ですが、今定例会に骨子案を提示したいと考えています。県議会で議論をいただき、今年度中に指針として取りまとめた上で、次期戦略計画の考え方の基本に位置づけていきたいと考えています。
　これまでの政策がさまざまな課題に対する対症療法的なものであるとすれば、文化力をベースに置いた政策は、中長期的に体質改善を進め、健康な社会づくりを目指す漢方薬のようなものだと考えています。
　先人が築いてきた多様で豊かな文化資源を最大限活用しながら、文化力を高め、生かして、心を元気にし、地域を元気にし、産業を元気にして、「みえけん愛」を育む社会を目指していきたいと考えています。

（みえ経営改善プラン）
　なお、今後、県政を推進していくにあたっては、厳しい財政状況や、公共サービスの担い手に対する国民の厳しい視線を踏まえ、行政運営にあたり、より一層の効率化、重点化を図っていく必要があります。そこで、みえ行政経営体系に基づく更なる経営改善策として、「みえ経営改善プラン」を取りまとめました。
　これは、「県民しあわせプラン」を着実に推進できるよう、市町村合併や地方分権の進展等を踏まえ、「みえ行政経営体系」のもと、定員管理や給与の適正化等に関する今後の県の具体的な取組を取りまとめたものです。今後、必要な公共サービスの提供を行うため、限られた行政経営資源の「選択と集中」をより一層進め、効率的な行政運営にしっかりと取り組んでいきます。

（平成18年度当初予算編成の考え方）
　このような、今後の県政運営についての基本的な考え方を踏まえた上で、平成18年度当初予算編成の考え方について説明いたします。

　厳しい財政状況の中、「県民しあわせプラン・戦略計画」の仕上げの年として、「重点プログラム」に優先的に財源を配分するほか、新たに設けた「重要課題対応枠」を活用するなど、一層の戦略的、重点的な配分を行いました。
　また、県財政の健全化に向けた「集中取組期間」の最終年度として、歳入・歳出全般にわたって見直しを進めつつ、今のチャンスを的確に捉えていく必要があることから、両者のバランスにも十分配慮しながら、予算編成を行いました。
　このように、平成18年度当初予算は、事務事業の徹底した見直しを行う一方、選択と集中を図りながら「元気な・いい・みえづくり予算」として編成いたしました。

（平成18年度当初予算の規模）
　平成18年度当初予算の規模は、一般会計では対前年度0.7％減の6,928億3,737万6千円、特別会計は315億8,168万3千円、企業会計は716億1,115万9千円で、三会計合わせた予算額は、対前年度0.2％増の7,960億3,021万8千円となっております。

　一般会計の歳入予算について、説明いたします。
　県税収入については、県内企業の活発な活動を反映して、法人二税が増収となる見込みであることなどから、対前年度10.3％増の約2,274億円を計上しています。
　地方交付税については、対前年度9.7％減の1,380億円を計上しています。
　国庫支出金については、国の三位一体の改革などにより、対前年度20.0％減の約781億円を計上する一方、地方譲与税については、税源移譲による増額が見込まれることから、対前年度169.2％増の約361億円を計上しています。
　県債については、発行の抑制に努め、対前年度 3.5％減の約816億円を計上しています。
　続きまして、一般会計の歳出予算に計上しました主な事業について、説明いたします。

（みえの元気づくり）
　まず、「みえの元気づくり」についてであります。
　産業面においては、産業立地のための新たな取組として、企業ニーズに沿った産業用地の調査を行うとともに、産業用地開発に積極的に取り組む市町に対し、支援を行うこととしています。
　また、バレー構想関連産業等の将来的な成長が期待される分野に属する製造施設や研究開発施設の新増設に対して補助を行い、県内への企業立地や設備投資を誘導します。
　さらに、ロボットやナノテクノロジーなどの先端産業・技術の研究会を開催し、最新の技術情報の交換など研究者・技術者間の人的交流を通じ、研究開発人材の育成につなげ、産業の知識集約型化を目指していきます。

（みえのくらしづくり）
　次に、県民の皆様が安全・安心を実感できる「みえのくらしづくり」についてであります。
　地震対策については、現行のアクションプログラムの成果を検証し、第２次地震対策アクションプログラムを策定するなど、一層の推進を図るとともに、大規模地震等の発生時において、孤立する危険性の高い東紀州地域に、ヘリポートや資機材の備蓄機能等を備えた防災拠点施設の整備を進めます。
　医療対策については、地域医療の充実を図るため、三重大学と連携して寄附講座を設置し、魅力ある地域医療体制づくりを行うとともに、パートタイム等多様な勤務ができる医師を確保するため、ドクターバンクを設置することとしています。
　さらに、県内に就業する看護職員を確保するため、看護大学生に対する新たな修学資金制度の創設、看護職員等養成所へのカウンセラーの派遣や、モデル病院に対するアドバイザー派遣を行うとともに、病院内保育所の設置を促進します。
　少子化対策については、「ささえあい」をキーワードに、地域の子育て支援者や賛同企業による多様な次世代育成の取組が展開されるよう、社会全体の気運の醸成や、ネットワークづくり、県民の皆様等からの提案事業の協働実施などを進めてまいります。
　また、特定不妊治療や乳幼児医療について支援制度の拡充を行うなど子育て家庭等の負担軽減を図ります。
　森林対策については、「三重の森林づくり条例」の趣旨を踏まえ、三重の森林を豊かで健全な姿で次世代に引き継いでいくために、県民、企業等多様な主体の協力と参画も得ながら、公益的機能が高度に発揮できる豊かな森林づくりに取り組んでいきます。

（みえの絆づくり）
　最後に、人や地域の個性を生かした交流・連携を進める「みえの絆づくり」についてであります。
　産業の活性化や県民生活の利便性、安全性の向上に寄与する道路ネットワークの形成を図るため、幹線道路網の整備に重点投資することとし、第二名神高速道路、近畿自動車道紀勢線、熊野尾鷲道路、東海環状自動車道などの高速道路網や北勢バイパス、中勢バイパス、第二伊勢道路などの整備を進めてまいります。
　観光振興については、農水商工部内に観光局を設置し、観光振興プランの着実な推進体制を強化します。
　具体的な取組としては、体験観光など新しいツーリズムに対応できる観光商品づくりに取り組むとともに、誘客対象を首都圏をはじめとする遠隔地にも広げた情報発信を進めます。また、多様な主体による観光地づくりを進めるための支援や、地域の産業を観光資源として活用する産業観光の振興にも取り組んでまいります。
　また、今後、訪日観光客の増加が見込まれる東アジア地域等をターゲットとした誘客活動を推進するとともに、中部・関西などの他地域との連携により、広域での外客誘致にも取り組んでまいります。
　さらに、伊勢志摩国立公園指定60周年記念を兼ねた「第48回自然公園大会」や2009年に伊勢市で開催する「第29回世界新体操選手権大会」のプレ大会となる「2006年第6回新体操ワールドカップファイナル」などの国際的な規模の大会等を開催し、三重県を世界に発信していきます。
　東紀州対策については、政策部内に東紀州対策局を設置し、東紀州地域の自立に向けた取組への支援や県が行うべき活性化対策を重点的に推進していきます。
　具体的な取組としては、集客交流のための情報拠点施設となる「熊野古道センター（仮称）」の平成18年度中の開設を目指して整備を進めるとともに、紀南地域においては、集客交流の推進に向け、民間事業者が整備運営を行う中核となる交流施設の整備支援等に取り組んでまいります。

（その他の重点的な取組）
　このほか、「文化力」については、平成25年の御遷宮を視野に「こころのふるさと三重」づくりをテーマとした、集客交流・文化発信の中長期戦略について調査を行うなど、次期戦略計画の先導的、モデル的事業につなげるための調査、検討や、文化力の考え方を先取りし、反映した事業に取り組んでまいります。
　「新しい時代の公」の推進については、その考え方について、具体的な事例を通じて県民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、「新しい時代の公」資金地域モデル事業など、多様な主体が「公」を担うことを前提とした仕組みづくりの検討を進めてまいります。
　
（今後の財政運営について）
　最後に、財政の健全化については、平成16年度から平成18年度の３ヶ年にわたり事務事業の見直しや県債の発行抑制等集中的に取り組み、一定の成果が挙がってきていると評価しています。
　しかし、平成19年度以降の財政運営を展望してみますと、国においては歳入・歳出の改革が議論される中で、地方行財政制度の見直しが検討されるなど、特に、地方交付税等について、先行きが不透明な状況になっています。また、歳出面においては、公債費が引き続き高い水準で推移することや団塊の世代の職員の退職金の増嵩が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。
　こうしたことから、今後も、国における議論を十分見極めながら、持続可能な財政運営の確立に向けて、取り組んでいきたいと考えています。
　また、「過去からの懸案」については、将来の県政運営の足かせにならないよう、積み残しになっている課題に対し、先送りすることなく、真正面から取り組み、解決に向けての道筋をつけていきたいと考えています。

　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案41件、その他議案16件の合計57件でありますが、その概要について説明いたします。
　議案第17号は、離島における漁業の再生支援のため、国からの交付金を財源に基金を設置するため、条例を制定するものです。
　議案第18号は、障害者介護給付費等に係る審査請求を審理する不服審査会を設置するため、条例を制定するものです。
　議案第19号は、三重県立熊野古道センターの設置及び指定管理者による管理について必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
　県が貸与した看護師等修学資金の返還免除について、議案第20号は、条例を制定し、第37号は、規定を整備するものです。
　議案第21号、第28号、第34号から第36号まで、第38号、第39号及び第56号は、関係法律の施行等にかんがみ、規定を整備するものです。
　議案第22号は、関係法律の規定に基づき知事及び教育委員会の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて、規定を改正するものです。
　議案第23号、第46号及び第55号は、職員定数を改正するものです。
　議案第24号は、特別職に属する職員等の給与改定等のために、規定を改正するものです。
　議案第25号、第26号、第47号、第48号、第51号及び第53号は、人事委員会の給与構造改革に関する勧告等にかんがみ、規定を改正するものです。
　議案第27号及び第49号は、国家公務員退職手当制度の改革等にかんがみ、職員の退職手当支給にかかる規定を改定するものです。
　議案第29号から第32号までは、関係法令等の一部改正にかんがみ、手数料の規定を整備するものです。
　議案第33号は、納税者の利便性の向上を図るため、自動車税の減免についての規定を整備するものです。
　議案第40号は、三重県県民生活センターの機能の見直しに伴い、規定を整備するものです。
　議案第41号は、消費者を取り巻く社会経済情勢の変化にかんがみ、消費者の権利を尊重し、自立を支援するため、規定を改正するものです。
　議案第42号は、近年の青少年を取り巻く環境の急速な変化に的確に対処し、青少年の健全な育成を図るため、規定を改正するものです。
　議案第43号及び第54号は、市町村合併の進展にかんがみ、規定を整備するものです。
　議案第44号は、卸売市場の再編を進めるため、規定を整備するものです。
　議案第45号は、宮川流域下水道の一部供用開始に伴い、規定を改正するものです。
　議案第50号は、こころの医療センターにおける洗濯業務の委託内容の変更に伴い、規定を整備するものです。
　議案第52号は、工業用水道事業の円滑な維持運営を図るため、使用料金等を改定するものです。
　議案第57号は、三重県いなば園を社会福祉法人三重県厚生事業団に移管することに伴い、条例を廃止するものです。
　議案第58号は、全国自治宝くじ事務協議会に堺市が加入することについて、協議会規約の一部を変更しようとするものです。
　議案第59号は、市町の境界を変更しようとするものです。
　議案第60号から第62号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第63号及び第64号は、県有財産について無償譲渡しようとするものです。
　議案第65号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第66号は、志摩開発有料道路の事業期間が満了となるため、三重県道路公社の定款に定める道路の整備に関する基本計画の変更について、地方道路公社法の規定により、国土交通大臣に認可を申請しようとするものです。
　議案第67号は、四日市港管理組合の構成団体である県と四日市市の経費の負担割合及び管理者などを変更するため、規約の一部を改正しようとするものです。
　議案第68号から第71号までは、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務を受託しようとするものです。
　議案第72号は、今日の人権問題に的確に対応するため、「三重県人権施策基本方針」を変更するものです。
　議案第73号は、三重の森林づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「三重の森林づくり基本計画」を策定するものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第10号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第11号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。