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平成30年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案)

 ただいま上程されました補正予算16件、条例案18件、その他議案4件合わせて38件の議案について、その概要を説明いたします。
 
 議案第81号から第96号までの補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で42億9,206万9千円、特別会計で9億6,942万9千円、企業会計で11億6,364万3千円をそれぞれ減額するものです。
 
 それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
 歳入の主なものは、県税について、県民税配当割で4億6,200万円、地方消費税で3億5,000万円をそれぞれ減額する一方、県民税株式等譲渡所得割で21億900万円、軽油引取税で1億3,300万円をそれぞれ増額するなど、合わせて14億1,200万円を増額しています。
 地方譲与税について、地方法人特別譲与税で22億8,000万円を減額するとともに、国庫支出金について、国民健康保険財政安定化基金補助金で5億4,586万円を増額する一方、公共事業関係で9億3,116万2千円、高等学校等就学支援金交付金で1億3,282万2千円をそれぞれ減額するなど、合わせて9億4,436万5千円を減額しています。
 県債について、減収補てん債で20億1,200万円を増額する一方、退職手当債で13億円、公共事業関係で12億8,000万円をそれぞれ減額するなど、合わせて9億9,585万3千円を減額しています。
 基金繰入金について、介護保険財政安定化基金で2億4,030万円を増額する一方、地域医療介護総合確保基金で2億3,105万9千円、財政調整基金で1億7,165万2千円をそれぞれ減額するなど、合わせて5億450万3千円を減額しています。
 
 歳出の主なものは、公共事業について、事業計画の変更等に伴い県単公共事業を5,330万6千円増額する一方、国の内示等に伴い国直轄事業負担金を8億9,906万2千円、災害復旧事業を6億871万8千円、国補公共事業を5億7,304万円、それぞれ減額するなど、合わせて25億5,938万5千円を減額しています。また、人件費について、一般職給与費で4億8,614万円を減額しています。
 一方、後期高齢者に係る医療給付費の増加に対応するため、3億3,682万5千円を、昨年10月に発生した台風第21号により被災した伊賀鉄道伊賀線について、伊賀市が実施する災害復旧事業を国と協調して支援するため、2,767万円を増額しています。
 
 次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
 特別会計では、流域下水道事業特別会計について6億5,806万円を、林業改善資金貸付事業特別会計で1億9,638万8千円をそれぞれ減額しています。また、企業会計では、工業用水道事業会計について8億4,670万2千円を、水道事業会計について2億5,152万円をそれぞれ減額しています。
 
 これにより、平成29年度の予算総額は、一般会計で7,295億5,211万6千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、9,678億5,696万4千円となります。
 
 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
 
 議案第97号は、介護保険法の一部改正により、介護医療院が創設されることに鑑み、人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものです。
 議案第98号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
 議案第99号は、関係法律の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
 議案第100号から第113号までは、指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営等に関する基準の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第114号は、旅館業法等の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第115号及び第116号は、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
 議案第117号は、株式会社松阪街づくり公社からの特定調停申立てに係る調停案に合意しようとするものです。
 議案第118号は、公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議をしようとするものです。
 
 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.jp

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