I 予算の基本方針
２ 予算編成の背景
（１）国の予算
- 国の平成１１年度予算は、いわゆる１５ケ月予算の考え方の下に、平成１０年度第３次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点から、一般歳出の規模につき前年度当初予算に対し 2 兆 3,516億円、5.3%の増となったところです。
国一般会計予算 81兆 8,601億円 5.4％増 歳
入租税・印紙収入 47兆 1,190億円 19.5％減 公 債 金 31兆 500億円 99.6％増 （公債依存度 37.9％ 10年度は 20.0％）
歳
出一 般 歳 出 46兆8,878億円 5.3％増 うち公共事業関係費 9兆4,307億円 5.0％増 国 債 費 19兆8,319億円 14.9％増
（２）地方財政計画の概要
- 平成１１年度の地方財政計画は、歳出面において徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とし、その規模は総額88兆
5,316億円と、前年度に比し、1 兆 4,352億円増加しており、増加率は
1.6% となったところです。
地財計画規模 ８８兆 ５，３１６億円 １．６％増 歳
入地 方 税 35兆2,957億円 8.3％減 地 方 交 付 税 20兆8,642億円 19.1％増 地 方 債 11兆2,804億円 2.3％増 （地方債依存度 12.7％ 10年度は 12.7％）
歳
出投 資 的 経 費 29兆4,788億円 0.9％増 （うち単独事業分） 19兆3,000億円 0.0％ 公 債 費 11兆3,882億円 8.6％増
