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II 本県予算の内容

3 歳出予算の特徴

(1)義務的経費

 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、対前年度5.8%増の3,813億6,700万8千円となり、予算全体の49.3%を占めています。
 これは、公共事業等により発行された県債の償還に伴う公債費の増及び介護保険制度導入等に伴う扶助費の増が主な要因となっています。

 

  平成11年度 平成12年度 増減額 伸び率
義務的経費
うち
 人件費
 扶助費
 公債費
3,604億円
 
2,390億円
360億円
854億円
3,814億円
 
2,408億円
438億円
967億円
210億円
 
18億円
78億円
113億円
5.8%
 
0.8%
21.6%
13.3%
 
表2 義務的経費の伸率と額の推移
(1) 義務的経費の伸率

(2) 義務的経費の推移

※6年度予算はNTT債の繰上償還金を含むベース
 (NTT債の繰上償還金を除いた6年度の予算は、
  6,699億円 伸率0.8%(7年度は伸率5.0%))

 
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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