１　人権施策の総合推進

平成１３年度要求方針

（生活部）
• 人権侵害の実態把握 人権侵害については、部落差別や、女性に対するセクハラ、子どものいじめ問題、女性・子ども・高齢者等に対する虐待などあるが、人権侵害は潜在化しやすいために、人権侵害の実態は総合的に把握されていない。そこで、具体的な人権施策に取り組む基礎資料とするために、県の各種相談機関における人権相談等から、人権侵害の 状況についてその実態把握に努めます。
• 人権啓発・教育の推進人権侵害の実態把握や県民の人権意識調査を踏まえ、差別意識を解消するための効果的な人権啓発、教育を推進します。
• 相談事業の充実人権相談は、人権侵害による被害の救済等の対応の端緒として重要な意味を持っており、かつ、人権センターの人権相談業務では、年々の相談件数の増加と相談内容が多様化している。そのため、様々な人権相談に対応するため、関係機関との連携、相談員の資質の向上等、一層の相談体制の充実を図ります。
  
  
（総合企画局）
• 平成１２年度から１３年度にかけ、人権が尊重されるバリアフリー社会づくりの推進に向けて、県として総合的・重点的に取り組むためのバリアフリー社会づくり戦略プランを策定します。


（健康福祉部）

• 医療関係者、福祉関係者に対する人権教育の促進など、障害者、高齢者、患者の人権問題に取り組みます。
  

（教育委員会）

• いじめや不登校などの問題に対応するため、心の教育推進地域指定事業の一層の充実を図るとともに、専門的な知識・経験を有するカウンセラーを５年計画で３学級以上のすべての中学校に配置を行う「スクールカウンセラー配置事業」を実施し、　心の問題解決の取組を行います。