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平成25年05月02日

3 男女共同参画社会の実現

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名:生活部 健康福祉部 農林水産商工部 教育委員会
施策番号
施  策  名
要求額(百万円)
113
男女共同参画社会の実現
249
【2010 年度の目標】
 個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場などにおいて男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績
2001年度の目標
2010年度の目標
意識変革の推進 男女の固定的役割 分担意識が存在し ます。(1992年度) 意識の改革を推進するため、フォーラム等の各種施策を実施 男女の固定的役割分担意識がいっそう解消しています 意識変革が進み、 実質的な男女共 同参画社会が実 現しています。
県の審議会への女性登用率 15.6% (1997年6月) 24% 25%以上 おおむね 50%

 

平成13年度要求方針

 平成13年1月1日に施行される「三重県男女共同参画推進条例」の周知、普及啓発を図るための施策を実施する。また、男女共同参画に関する基本計画を策定します。

    (生活部)
  • 13年度中に男女共同参画に関する基本計画を策定します。  
  • 三重県男女共同参画審議会で、基本計画について調査・審議すると共に、「県民の意見を聴く会」 を開催し、基本計画について答申する。審議会では、施策の実施状況に関する評価方法について も検討していきます。
  • 県民、事業者、市町村に条例の周知、普及啓発を図るため、男女共同参画に関するビデオを作成する。作成後は、ビデオ利用による、研修会や、セミナーの開催を呼びかけていく。
  • 女性センターは、条例制定を機に、更に事業を推進し、市町村や、団体、グループへの支援を 強化していきます。  
  • 職場と家庭の両立を図るため、ファミリーサポートセンターの設置について、設置主体である 市町村に対し、引き続き促進を図ります。

    (健康福祉部)
  • 急増しているドメスティック・バイオレンス対策として被害女性の相談窓口などの充実や一時保護的な救済施設等の受入れ体制を整備します。

    (農林水産商工部)
      「パートナーシップ指標」(農山漁村女性アドバイザーの育成、就業条件の整備、農業委員等役員への登用、定期的休日の確保、農産物直売等女性起業家支援等)の目的達成に向けて関係機関
  • 団体の連携により推進を図ります。

主な事業

  1. 男女共同参画連絡調整事業費(要求額5,212千円)
    [生活部]
    【基本事務事業名 男女共同参画社会総合推進事業】


     三重県男女共同参画審議会で、男女共同参画に関する基本計画について調査・審議し、答申し ます。

  2. 男女共同参画推進事業費(要求額4,373千円)
    [生活部]
    【基本事務事業名 男女共同参画社会総合推進事業】


     三重県男女共同参画審議会の答申を元に、男女共同参画に関する基本計画を策定します。

  3. 一時保護入所費(要求額 10,523千円)
    [健康福祉部]
    【基本事務事業名 女性の人権尊重環境づくり事業】


    増加するドメスティック・バイオレンスの被害女性への対応を強化するため、一時保護所に夜間警備員を配置したり、必要に応じて他県移送を的確に行います。

  4. きらめく農山漁村女性育成事業費 (要求額 3,160千円)
    [農林水産商工部]
    【基本事務事業名:農山漁村女性の経営等への参画推進事業】


     アドバイザーの認定及び研修、商工関係の女性とのネットワーク化を推進する。農山漁村地域での登用状況等の調査、地域リーダー等への啓発、アドバイザーが主体的企画立案のシステムによる講座制研修を実施します。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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