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2 学校教育の充実

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名:教育委員会、生活部
施策番号
施  策  名
要求額(百万円)
122
学校教育の充実
18,297
【2010 年度の目標】
  教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。 学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。 また、学校の教育機能を地域へ開放するなど、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績

2001年度の目標
(2010年度の目標)

総合学科、単位制、公立中高一貫教育実施校など新しいタイプの高校の数 2  校 9  校 12  校
( 20  校)
コンピュータなどを子どもたちに指導できる教員の比率 16.2 % 25.3 % 35 %
( 100 %)
ALT(外国語指導助手)の数 70 人 81 人 100 人
( 200 人)
社会人講師が教えている学校の比率 中学校

高等学校
45.0%

52.3%
50.0%

59.0%
60.0%
( 100 %)
70.0%
( 100 %)

 

平成13年度要求方針

(教育委員会)    
 一人ひとりの独自性や創造性を育むために、中高一貫教育、総合学科、単位制などの新しいタイプの高校の設置を進めていく。とりわけ中高一貫教育については、各地域に1校づつの設置を目指す。平成13年度に白山・美杉及び紀伊長島・錦地域で連携型を導入する。
  加えて、少子化等、社会の変化のなかで、今後も活力ある高校教育、活き活きとした学習活動を続けていくため、県立高校の中長期的な再編活性化計画を学習者起点で策定し、平成13年度から尾鷲工業高校と尾鷲高校を統合し、地域の新しい学校としてスタートさせる。  

 少人数教育については、「学級」は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を主とするものと位置づけ、1学級40人の学級編制は基本的に維持しつつ、学習集団は学級編制とは別に児童生徒の状況や教科等の特性に応じて少人数化して指導できる方向で充実を図る。

  保護者や地域との連携・協働に基づく「開かれた学校づくり」を一層進めるために、常に学校経営の見直しと改善を行うための総合的・客観的な学校自己評価方法の開発を行っている。平成13年度は、全県立学校で学校自己評価を実施するとともに、小中学校の協力校において学校自己評価の試行を実施し、これらの結果を基に三重県版「学校自己評価システム」構築に関するガイドブックの作成を行う。さらに総合教育センターにおいて学校自己評価研修を実施する。  

(生活部)   
  私立学校は、公教育の一翼を担っており、多様化する県民のニーズに的確に 対応し、一人ひとりの子どもの個性を伸ばし、想像力をはぐくむ教育の実現の ため、独自の建学精神のもと、多様な進路希望に応える取組みを行っており、 県民の私立学校への期待とニーズは、大きいものがあります。  しかしながら、生徒の急激な減少等学校を取り巻く環境は激変してきており、 学校教育の在り方を考え直していく必要に迫られています。 私立学校においては学校の魅力化・特色化に向け、より一層の努力を図るとともに、私立学校の持つ人的・物的資源の有効活用、学校運営の効率化等を図り、また、県においては、私立学校の健全な経営、学校の魅力化等への取組を支援していきます。

主な事業

  1. きめ細かくゆきとどいた学校教育を支援する教員配置改善事業(要求額624,456千円)    
    [所管部局名 教育委員会]     
    【基本事務事業名 なし(人件費のため)】

      小学校、中学校、高等学校が児童生徒を起点とした教育を一層推進するため、各学校の実態 に即した独自の改革プランを実現しようとする学校に、自己評価と説明責任を求めながら、必要な定数を配当することにより、それぞれの学校において最も重要とするテーマに力点をおい たきめ細かな教育の展開を図る。 ※当該事業の施策体系は「学校教育の充実」に位置づけされておりますが、人件費のため全体の要求額には含まれません。

  2. 高校活性化推進事業(要求額6,728千円)
    [所管部局名 教育委員会]
    【基本事務事業名 学校教育総合推進事業】
      

     各学校の個性化、特色化を図る取組を支援するとともに、連携型中高一貫教育を実施している学校を支援する。また、県高等学校再編化活性化計画の推進を図る。 

  3. 私立高等学校等振興補助金(要求額3,870,021千円)
    [所管部局名 生活部]
    【基本事務事業名 私学教育の振興事業】


     保護者の経済的負担の軽減や学校法人の健全な経営を支援していくとともに、私立学校の特色 化、魅力化に向けた取組を支援していく。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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