現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成13年度 >
  7.  平成13年度施策別要求概要/1 防災対策の推進
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

1 防災対策の推進

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名:地域振興部、健康福祉部、県土整備部、警察本部
施策番号
施  策  名
要求額(百万円)
211
防災対策の推進
2,455
【2010 年度の目標】
 家庭内や事業所において、備蓄などの防災対策が普及するとともに、地域での実践的な自主防災活動が活発になっています。また、建築物の耐震対策や防災施設の整備が進むとともに応急活動体制が構築され、災害時の安全性が高まっています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績
2001年度の目標
(2010年度の目標)
自主防災組織率  52.2%
(1997年9月)
69.3% 80.0%
(100%)
市町村の防災無線整備率 75.3% 83.0% 89.0%
(100%)
市町村の広域応援体制整備率 13.0% 33.3% 100%
(100%)
緊急輸送道路ネットワークの整備(路線整備率) 約70%
(64/90路線)
(1995年度)
約73%
(66/90路線)
約73% 66/90路線
(約90% 83/90路線)
県管理緊急輸送道路橋梁震災対策箇所(補強)(457橋) 22%
(100/457橋)
39%
(177/457橋)
61% 279/457橋
(100%)

 

平成13年度要求方針

    (地域振興部)
  • 自主防災組織率80%を達成させ、その後は、訓練などの組織活動の活性化に重点を置く質的転換を図る。
  • 平成13年度近畿府県合同防災訓練を本県で開催し、大災害時の広域応援体制の検証を行うとともに相互応援の強化を図る。
  • 広域防災拠点(中勢拠点)に防災無線設備、自家発電施設を整備し完了させる。
  • 防災行政無線周波数変更及び機器の耐用年数経過による設備更新について、デジタル化・多重化等の全体計画を作成し、平成19年度までに更新を完了させる。
  • 市町村防災行政無線については、デジタル化の方向を見極めて対応したいとの市町村の意向があり、その整合を図りつつ2010年(平成22年)の目標達成に向けて順次整備を行う。

    (県土整備部)
  • 道路の災害防除や橋梁の震災対策などのハード整備については、危険度や緊急度の高い箇所から重点的に整備を実施し、安全な緊急輸送ルートの確保を図る。  土砂災害対策にはハード対策と警戒非難体制・立地抑制等、ソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策が不可欠であり、今後は平成13年4月に施行される土砂災害新法に伴い、市町村と連携を図り土砂災害情報相互通報システムの整備、土砂災害危険箇所等の追加調査を行うなど土砂災害警戒区域の指定準備等の推進を図る。

    (健康福祉部)
  • 備蓄医薬品類、供給システムなどの見直し等を図り、災害時医療(薬物治療)を完全なものとするとともに、毒物劇物保有状況等データベース(P-net)のデータ信頼性向上のための再調査の実施と高機能化を図る。

    (警察本部)
  • 情報収集・広域応援体制の構築については、ヘリコプター、装備資機材等の整備充実を図るとともに、広域緊急援助隊等の実戦的災害救助訓練を計画的に実施する。
  • 緊急輸送ルートの整備については、広域交通管制システム、自動起動型信号機電  源付加装置等の整備を図る。

主な事業

  1. 自主防災組織育成推進事業費(要求額 73,135千円)
    [所管部局名 地域振興部]                 
    【基本事務事業名 県民防災力活性化事業】


      地域住民が自治会、学校区、字等の単位で「自分たちのまちは、自分たちで守ろ う」という連帯意識を持った組織を設立し、災害発生時に負傷者を搬送するための 担架や、投光器、発電機などを配備するため市町村が行う資機材購入に対して補助 金を支出し、組織結成を促進する。


  2. 近畿府県合同防災訓練実施事業費(要求額 67,993千円)
    [所管部局名 地域振興部]
    【基本事務事業名 総合防災力推進事業】


     「近畿2府7県震災時等の相互応援に関する協定」「三重県地域防災計画」等により近畿圏、中部圏を含めた各防災関係機関と、地域住民との緊密な連携のもとに、総合的な防災訓練を実施し、広域応援体制の充実強化と県民の防災意識の向上を図る。

  3. 防災拠点施設整備事業費(要求額 301,256千円)
    [所管部局名 地域振興部]
    【基本事務事業名 総合防災力推進事業】


      大災害時の後方支援基地となる広域防災拠点整備について、自家発電設備の設置や備蓄物資を購入し防災拠点を完成させる。

  4. 土砂災害情報相互システム事業(要求額 450,000千円)   
    [所管部局名 県土整備部]
    【基本事務事業名 防災情報共有化事業】


      情報基盤緊急整備事業で収集した雨量情報等を伝える土砂災害情報相互通報システムの構築を市町村と連携を図りながら着手していく。

  5. 激甚災害時医薬品等備蓄・供給体制整備費(要求額 5,461千円)
    [所管部局名 健康福祉部]
    【基本事務事業名 激甚災害時医薬品供給対策事業】


      災害初動期に必要な医薬品等を備蓄するとともに、備蓄・救援医薬品等の円滑な供給体制を確立する。


戻る

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000034425