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平成25年05月02日

3 交通安全対策の推進

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名:生活部、県土整備部、警察本部、教育委員会
施策番号
施  策  名
要求額(百万円)
213
交通安全対策の推進
9,456
【2010 年度の目標】
 一人ひとりが高い交通安全意識を持ち交通ルールを守るとともに、交通危険個所が解消されるなど、安全に安心して歩いたり、移動することができる交通社会の実現が図られています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績
2001年度の目標
(2010年度の目標)
交通事故死者数 197人
(1996年)
204人 180人以下
(165人以下)
高齢者の交通安全教育受講率 50.0% 61.0% 85.0%
(100%)
通学路の歩道整備
〔対象延長約930km〕
330km
〔35%〕
  365 km
〔39%〕(見込み)
390km〔42%〕
(500km〔54%〕)
交通管制エリアの面積率 85.3% 88.0% 96.9%
(100%)

 

平成13年度要求方針

(生活部)
  県内の交通事故は、依然として高い数値を示しているが、交通事故死者抑止目標を達成するため、従来から実施のワースト10脱却モデル地区事業を地域に密着させた交通安全実践活動とし定着させるとともに、事故死率の高い高齢者に焦点をあて、事故防止対策等を地域でアドバイスできる指導者を養成します。また、飲酒運転の防止等交通事故に直結する行為の禁止等県民に対し、啓発活動を徹底して推進します。

(県土整備部)
  コスト縮減を図りながら効果を重視した交通安全対策事業を進めます。特に、交通事故発生箇所のうち緊急な対策が必要な事業に取り組みます。

(警察本部)
  「ワースト10脱却モデル地区事業」を中心に、交通安全教育指針に基づく実践型の交通安全教育を推進するほか、交通環境の変化に対応した交通の安全と円滑化及び交通事故抑止効果の高い交通規制、交通安全施設の計画的な整備を進めます。また、飲酒運転等交通死亡事故に直結する悪質・危険な違反の取り締まりを強力に推進します。

(教育委員会)
  交通安全教育指導者研修会を通じ、児童生徒に対し交通安全学習を実施します。
  また、交通安全指定校を指定し、交通安全意識の定着を図ります。  

主な事業

    [所管部局名生活部]
    【基本事務事業名 交通安全運動の展開事業】
  1. ワースト10脱却モデル地区事業(要求額6,144千円) 三重県の交通死亡事故を減少させ、全国ワースト10上位から脱却を図るため、六都市を対象に住民に密着した死亡事故抑止対策総合事業を展開します。

  2. 交通安全運動展開事業(要求額8,260千円) 四季の交通安全運動等年間を通じ、県民に正しい交通ルールとマナーの実践を習  慣化させることで交通事故防止を訴えていきます。そのため、関係機関、団体等と連携し交通安全意識の高揚を図ります。

  3. セーフティ・アドバイザー養成協働事業(要求額10,270千円) 交通事故から身を守り、安心・安全な生活が享受できる環境の整備を図るため、地域・学校・事業所及び市町村・関係団体との協働により、地域で生活の安全等を指導できるアドバイザーを養成します。

    [所管部局名警察本部]
    【基本事務事業名 作成していない】

  4. ワースト10脱却モデル地区事業(要求額11,706千円) 事故多発の人口10万人以上の6都市をモデル地区に指定し、交通安全フェスタ事業、高齢者対策事業、交通安全教育事業を推進し、交通死亡事故全国ワースト10からの脱却を図ります。

  5. 交通安全施設整備事業(要求額2,198,500千円) 道路交通の安全確保、交通円滑化対策、人にやさしい生活の確保などの対策を推進するため交通安全施設の整備・充実を図ります。

  6. 道路交通安全対策事業(要求額3,484,000千円) 交通事故防止のため、防護柵、道路標識、反射鏡、視線誘導標等を設置し、交通安全を図ります。 また、自転車・歩行者道の設置、交差点改良等の交通安全施設の充実を図ります。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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