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1 高齢者や障害者が活動できる環境づくり

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名:健康福祉部、生活部、総務局
施策番号
施  策  名
要求額
(百万円)
221
高齢者や障害者が活動できる環境づくり
1,346
【2010 年度の目標】
 高齢者や障害者が、意欲や能力に応じてさまざまな活動に参加でき、いきいきとした毎日をおくっています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績
2010年度の目標
(2010年度の目標)
65歳までの
継続雇用の普及率
23.8%
22.3 %
30%程度(100%)
身体障害者雇用率
達成企業割合
53.4% 45.6 % 70%程度(100%)
身体障害者・知的障害者
更生・授産施設(通所)
564人分 720人分 804人分
(1,250人分)
精神障害者共同作業所設置数
授産施設設置数
福祉工場
12か所
2か所
0か所
14か所
4か所
0か所
22カ所 (37か所)
5カ所 (9か所)
1カ所 (1か所)
手話通訳者・要約筆記奉仕員
登録者数
250人 270人 464人
(950人)
点訳奉仕員・朗読(録音)奉仕員
登録者数
318人 403人 527人
(1,080人)
ガイドヘルパー登録者数
120人 159人 240人
(600人)

 

平成13年度要求方針

(健康福祉部)
 障害者の社会参加と自立を進める環境づくりとして障害者プランを推進していく上で、複数市町村による広域的実施に向けて支援を行うとともに、平成14年度から市町村へ権限委譲される精神障害者の福祉相談業務の円滑な実施に向け支援等を行います。
 健康な高齢者は、健康づくりや社会貢献、生きがいなどの理由から、地域や社会への高い参加意識を持っているので、高齢者の知識・経験を生かし、地域や社会に参加できるようなシステムづくりの支援を図ります。また、「健康長寿日本一」の地域をめざし、紀南健康長寿モデルエリア計画に基づく生活創造圏ビジョンの位置づけも含めた県民局各部及び市町村と連携した事業展開を図ります。
 引き続き三重県バリアフリーのまちづくり推進条例の普及啓発に取り組むとともに、今年度から実施している県職員バリアフリー体験セミナー等で蓄積したノウハウを市町村に提供していくなど地域のもつ特性を生かし、地域が主体的にバリアフリーのまちづくりを進めるよう事業に取り組んでいきます。

(生活部)
 高齢者の雇用・就業ニーズはより多様化するため、雇用・就業の確保増大はもとより、多様なニーズに対応した就業機会を確保する必要があります。
 65歳までの継続雇用を中心とした高齢者雇用の普及・啓発の実施、中高年齢者の再就職を促進するため、雇用のミスマッチの解消を図る事業説明会、面接会を実施します。
 シルバー人材センター事業を県内全域で事業展開できるよう、未設置市町村に対する設置促進、事業の発展、拡充のためにシルバー人材センター連合会等に支援します。
 また、障害者雇用促進に向けて、なお一層国との連携を密にして従来からの施策を効果的に実施し、県民・企業に対し雇用促進の機運の醸成に努めます。

 (総務局)
 県民が利用する施設の内、利用頻度の高い施設からバリアフリー改修を行うため、現地調査を行い、各所有管理者に情報・ノウハウの提供を行います。各庁舎については、順次バリアフリー改善工事を行います。

 

主な事業

  1. 障害者社会参加促進事業(要求額 56,542千円) 
    [所管部局名 健康福祉部]
    【基本事務事業名 障害者社会活動推進事業】

     在宅障害者が地域生活の中で自立し、社会参加ができるよう相談支援、情報支援、生活訓練、スポーツ振興を含めた地域交流支援、啓発広報等の事業を総合的に実施していきます。

  2. 中高年齢者の雇用促進事業(要求額 9,409千円)               
    [所管部局名 生活部]
    【基本事務事業名 中高年齢者雇用対策事業】


     県内公共職業安定所に「雇用開発推進員」を配置し、高齢者雇用の普及・啓発、雇用・就業機会の増大を図ります。

  3. 県有施設バリアフリー対策事業(要求額 141,241千円)
    [所管部局名 総務局]
    【基本事務事業名 バリアフリー社会推進事業】


    13年度は、津庁舎及び上野庁舎の改修工事を行う予定です


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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