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4 消費者の自立への支援

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名:生活部、県土整備部
施策番号
施  策  名
要求額
(百万円)
234
消費者の自立への支援
109
【2010 年度の目標】
 消費生活に関する総合的な情報提供や研修、学習機会が確保され、消費者の被害がほとんどなくなり、人びとが主体的かつ合理的な消費活動をおこなっています。
 一人ひとりが環境と調和した省資源型の消費行動を実践しています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績
2010年度の目標
(2010年度の目標)
消費者団体数
95団体
108団体
130団体
(200団体)

 

平成13年度要求方針

(生活部)
 複雑・多様化し、急増する消費者トラブルに対応できる体制を強化するため、また市町村への相談窓口設置の働きかけを支援するために、消費生活相談員の増員を行います。

(県土整備部)
 建設業にかかる指導、紛争処理事務や不動産取引にかかる事務を的確に行います。
 また、災害に強い安心できる建築物を確保するために、建築士事務所の業務の適正化に向けた立入調査を実施するとともに、建築士事務所の総括的な役割を担う管理建築士に対して5年ごとの免許更新時の講習を受講するよう周知していきます。


主な事業

  1. 事業者指導・相談苦情対応強化事業費(要求額31,125千円)
    [所管部局名 生活部]
    【基本事務事業名 商品などの安全性の確保と取引の適正化、相談苦情処理の充実事業】

     消費者の自立を支援するため、消費生活相談、法・条例に基づく事業者指導、消費者被害を未然に防止するための消費生活講座を実施するとともに、市町村の消費者行政強化を支援します。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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