３　自立的企業活動への支援

平成１３年度要求方針

(農林水産商工部)
　地域経済の活性化や雇用の創出を支えている中小企業が、活発な企業活動を行えるように経営基盤の強化を図りつつ、中小企業全体の保護育成から創業支援や経営革新に意欲的な企業に対する支援へと重点化します。
　特に、今後は、県内企業の経営品質向上の取り組みを促進するため、「三重県経営品質賞」の創設を図るほか、引き続き、産業支援センターを中核としたワンストップ・サービスにより、意欲ある中小企業の情報技術の活用や競争力のある新製品の開発など自立提案型企業（単なる下請け企業からの脱皮）を目指す取組に対して支援します。
　また、経営基盤の強化を図るため、意欲ある中小企業の資金需要に対応した金融支援を行うとともに、小規模事業者等に対する経営改善活動を行う商工会等の活動を支援します。
　さらにまた、空洞化する中心市街地において街づくりの視点から商店街づくりに取り組む地域に対して、より一層事業効果を重視した支援を行います。

(総合企画局）
　北勢地域は、県全体の人口の約４３％、製造品出荷額等で約６４％を占めるなど、産業機能や高度な都市機能が集積し、本県の社会経済をリードしてきた重要な地域である。
　また、広域的な視点からも、産業中枢圏として期待される名古屋圏の一翼を担うとともに、高速道路、四日市港の整備、中部国際空港の開港など人、物、情報、文化などの多様な交流の拠点としてその発展可能性が飛躍的に高まることが期待されている。
　こうした中で、北勢地域の現状をみると、国際的な競争の激化等に伴う石油コンビナートの再編、中心市街地の活力の低下など様々な課題を抱えているとともに、バイオ、半導体に関する先端的な企業立地など新たな産業創出が胎動しつつある。
　こうしたことから、北勢地域を中心とする県北部を対象に、地域産業の動向やＩＴ革命などの時代潮流を踏まえ、２１世紀の産業社会と地域整備のあり方を調査検討する。

主な事業