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1 働く場の確保と勤労者生活の支援

平成13 年度 施 策 別 要 求 概 要

部局名: 生活部 、 地方労働委員会
施策番号
施  策  名
要求額(百万円)
441
働く場の確保と勤労者生活の支援
3,085
【2010 年度の目標】
働く意欲のある人がいきいきと働き、暮らしていくことができるよう、就労の場が確保されるとともに、ゆとりある勤労者生活が実現しています。
項目
基準年度の状況
1999年度実績

2001年度の目標
(2010年度の目標)

年間総実労働時間数 1956時間 1,862時間 1900時間
(1800時間以下)
中小企業勤労者福利
厚生サービス区域
2市 9市町村 21市町村
(県内全域)
ファミリー・サポート
センター事業区域
1市 7市町村
(県内全域)
25歳から39歳の
女性の労働力率
(1995年)
60.1%
62.3%
(推計)
63%
(70.0%)
管理的職業従事者に
しめる女性比率
(1995年)
9.7%
10.5%
(推計)
15%
(25.0%)

 

平成13年度要求方針

  1. 福利厚生制度が十分でない中小企業勤労者への福祉充実のため、「中小企業勤労者 福祉サービスセンター」の設置、広域化を一層促進します。
  2. 短時間労働を希望する県民のニーズに応え、地域の雇用のセーフティネットとし て果たすために、公共職業安定所とタイアップして、職業相談や情報提供を充実させていきます。

主な事業

  1. 中小企業勤労者福祉サービスセンター・リード事業(要求額 8,363千円)
    [生活部]
    【基本事務事業名 安全でゆとりある勤労者生活の実現事業】


      「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の設置促進を図るため、市町村等への 啓発及びサービスセンターを設置し、管理運営費を助成する市町村に対し補助を行 います。

  2. パート相談センター運営事業(要求額 8,414千円)
    [生活部]
    【基本事務事業名 多様な働き方ができる環境の整備】


     増加している短時間労働を希望する県民に対して、職業相談、求人情報の提供及 び関連法規の周知等のサービスを提供します。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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