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廃止事業一覧

(単位:千円)

  施策 事業名 区 分 平成14年度 平成15年度 差引 説明 部局名
  番号 当初予算額A 当初要求額B B-A
  【112 同和対策の推進】
  112 妊産婦出産費補助金   2,668 0 -2,668 特別対策終了(H13)における暫定措置の終了。 生活部
112 同和関係雇用奨励金等補助金   3,300 0 -3,300 特別対策終了(H13)における暫定措置の終了。 生活部
  112 同和地区地域し尿処理施設整備等事業補助金   5,000 0 -5,000 特別対策としての同和対策事業はH13年度で廃止したが、H11年度からH13年度までに供用を開始したコミュニティ・プラント整備事業に係る水洗化促進事業について、1年間の経過措置期間が終了する。 環境部
  112 同和地区水洗化事業補助金   170,000 0 -170,000 特別対策としての同和対策事業は、平成13年度で廃止したが、平成11年度から13年度までに供用を開始した地区のみ、平成14年度の1年間経過措置期間として実施していたところ、経過措置期間が終了することにより補助を廃止する。 県土整備部
  【113 男女共同参画社会の実現】
  113 自治体女性職員エンパワーメント事業費 成果検証 726 0 -726 事業参加が県職員より市町村職員が多い結果となり、県の関与の妥当性について検証した結果平成14年度をもって廃止する。 生活部
  121 生涯学習の推進】
  121 文化活動事業費   421 0 -421 他事業で補完していくこととし、廃止する。 教育委員会
  【122 学校教育の充実】
  122 実習船仮係留事業費   13,587 0 -13,587 平成15年度は仮係留の必要がないため廃止する。 教育委員会
  122 地域と共に教育を考える協議会推進モデル校事業費 成果検証 1,762 0 -1,762 他事業で補完していくこととし、廃止する。 教育委員会
  122 スクールサポートボランティア事業費   8,820 0 -8,820 他事業で補完していくこととし、廃止する。 教育委員会
  122 現職教員講習事務費   525 0 -525 平成15年度の新設教科「情報」に係る事前講習のため廃止する。 教育委員会
  122 新教育課程講習会費   490 0 -490 平成15年度の新教育課程完全実施に係る事前講習のため廃止する。 教育委員会
  【123 青少年の健全育成】
  123 体力つくり運動普及促進等事業費 成果検証 230 0 -230 事業ニーズの低下及び事業における県の役割は終了したため事業を廃止する。 生活部
  123 少年の主張三重県大会費 成果検証 3,302 0 -3,302 県の役割を見直した結果、(社)三重県青少年育成県民会議へ移管することにより県事業を廃止する。 生活部
  【125 市民活動の推進】
  125 障害者在宅勤務支援事業費   1,518 0 -1,518 当初の目的を達成したため廃止する。 生活部
  【132 文化的資産の継承と活用】
  132 映像展示リニューアル事業費   237,492 0 -237,492 斎宮歴史博物館の映像展示リニューアル工事完成により廃止する。 教育委員会
  132 斎宮情報発信事業費 成果検証 5,055 0 -5,055 他事業で補完していくこととし、廃止する。 教育委員会
  【211 防災対策の推進】
  211 東海・東南海・南海地震対策費   15,499 0 -15,499 緊急地震対策事業費(新規)に吸収・統合するため廃止する。 地域振興部
  211 防災ヘリコプター運航調整交付金   8,975 0 -8,975 防災ヘリコプター運航管理費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  211 防災対応力向上事業費   1,717 0 -1,717 災害に強い人づくり事業費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  211 防災情報処理システム整備事業費   5,797 0 -5,797 防災情報プラットフォーム整備事業費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  211 三重県消防活性化事業費   4,743 0 -4,743 消防行政指導事業費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  211 消防広域化促進事業費   551 0 -551 消防行政指導事業費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  211 消防学校施設設備費   10,378 0 -10,378 消防職団員教育訓練費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  【215 生活環境衛生の確保】
  215 生活衛生関係営業経営実態調査費   200 0 -200 国からの受託事業として生活衛生関係営業の経営実態調査を実施してきたところであるが、 平成15年度は生活衛生営業指導センターが国から受託して調査事業を実施することになったため廃止する。 健康福祉部
  【221 高齢者や障害者が活動できる環境づくり】
  221 雇用主啓発指導・雇用促進費   562 0 -562 他事業において複合的に事業を実施することによる取り組みの変更による廃止 生活部
  221 中高年齢者の雇用促進費   309 0 -309 国事業の廃止に伴い、県主催の高年齢者雇用優良企業の知事表彰等の事業を廃止する。 生活部
  221 全国脊髄損傷者連合会全国総会三重県大会補助金   700 0 -700 全国脊髄損傷者連合会全国総会について平成14年度は三重県で開催された。会議運営の支援、県内障害者福祉のレベルアップを図るため、その経費の一部を補助したものであり、単年度事業として目的の達成により廃止する。 健康福祉部
  221 中部盲導犬総合訓練センター施設整備補助金   6,000 0 -6,000 盲導犬育成を委託している訓練センターの老朽化に伴う建設経費の一部補助であり、単年度事業として目的達成したため廃止する。 健康福祉部
  【222 健康づくりと保健予防の推進】
  222 インフルエンザ調査研究費   269 0 -269 乳幼児に対するワクチンの有効性と安全性に関する科学的解析評価終了により廃止する。 総合企画局
  222 地域保健対策推進研修事業費   365 0 -365 地域保健に関する研修を行ってきたが、一定の成果が得られたため廃止する。 健康福祉部
  222 地域保健医療推進歯科衛生士研修事業費   634 0 -634 歯科衛生士を対象に地域保健医療推進のための基本的な研修を実施してきたが、一定の成果が得られたため、国庫補助制度の廃止に合わせて廃止する。 健康福祉部
  222 ライフスキル育成事業費   3,098 0 -3,098 他事業で補完していくこととし、廃止する。 教育委員会
  222 学校給食普及改善事業費   262 0 -262 他事業で補完していくこととし、廃止する。 教育委員会
  【223 子育て環境の整備】
  223 人権保育研修カリキュラム実施モデル事業費   4,879 0 -4,879 3ヶ年にわたり人権保育の研修をモデル的に実施し、人権保育カリキュラムの改訂という当初の目的を達成したため廃止する。 健康福祉部
  223 人権保育リーダー養成事業費   4,023 0 -4,023 3ヶ年にわたり、人権保育を推進する人材の養成がを図ってきたものであり、当初の目的を達成したため廃止する。 健康福祉部
  223 みえこどもの城機能再構築事業費   282,930 0 -282,930 単年度事業として展示中心の施設から体験交流施設への転換を図るリニューアル事業を実施し、事業目的を達成したため廃止する。 健康福祉部
  223 母子保健強化推進特別事業費   193 0 -193 3ヶ年にわたり、県民局各保健福祉部で事故予防対策の普及啓発に取り組んできたものであり、業務として定着したため廃止する。 健康福祉部
  223 母子家庭等就労支援事業費   1,619 0 -1,619 従来行っていたパソコン講習については見直し、総合的な就労支援対策を緊急雇用対策事業で実施することとしたため廃止する。 健康福祉部
  【231 医療提供体制の整備】
231 地域献血推進広報活動委託事業費   2,190 0 -2,190 献血推進広報事業については、血液事業推進事業の中で総合的な取組として実施することとしたため廃止する。 健康福祉部
  【232 保健・福祉サービスの充実】
  232 辺地地域等サービス基盤整備促進事業費補助金   5,000 0 -5,000 辺地等における介護サービスの基盤整備、地域密着型のサービス機関の育成等の支援を行ってきたが、当初の年次計画が終了しサービス基盤の充実、制度の円滑な実施に向け一定の成果を得られたため終了する。 健康福祉部
  232 東海北陸ブロック老人福祉施設研究三重大会運営補助金   200 0 -200 東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会について平成14年度に三重県で開催された。開催県として会議運営の支援、県内高齢者福祉のレベルアップを図るため、その経費の一部を補助したものであり、単年度事業で目的達成により終了する。 健康福祉部
  232 授産活動活性化特別対策事業費   3,400 0 -3,400 平成13年度から2ケ年事業として授産活動支援を行なってきたが、一定の成果が得られたため廃止(なお、一部事業については、緊急雇用対策基金事業を活用することで継続)する。 健康福祉部
  232 第三者評価制度推進事業費   521 0 -521 第三者評価制度のシステム構築と導入計画を作成するための新規事業を立ちあげるので、制度の普及啓発の推進を行ってきた当該事業を廃止する。 健康福祉部
  【233 生活保障の確保】
  233 社会保障生計調査事業費   2,603 0 -2,603 平成13年度、14年度の2年間の厚生労働省委託事業であるため終了する。 健康福祉部
233 国民健康保険保険者負担軽減補助金 成果検証 120,000 0 -120,000 国の医療制度改革における診療報酬の引き下げ等の医療費の縮減や国民健康保険の財政基盤の強化が図られたため終了する。 健康福祉部
  【311 多様な自然環境の保全・創出】
  311 林業研究部県単経常試験研究費   280 0 -280 シイ、カシ類の広葉樹の集団枯損の発生実態の調査終了により終了する。 総合企画局
  311 自然環境保全条例改正事業費   3,657 0 -3,657 自然環境保全条例の改正作業が終了する見込みのため終了する。 環境部
  【314 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進】
  314 海辺の森林公有林化支援事業費補助金   6,422 0 -6,422 海辺の森林の公有化という所期の目的を達成したため終了する。 環境部
  314 溶融スラグ及び間伐材型枠利用パイロット事業費   20,000 0 -20,000 溶融スラグ及び間伐材型枠利用に向けたモデル事業の試験結果が概ね良好であり、所期の目的を達成したため終了する。 環境部
  【321 廃棄物の適正な管理】
  321 土壌汚染対策費   2,986 0 -2,986 農用地土壌汚染防止対策地域の対策工事が終了し、その後の調査結果においても問題となる数値が検出されず、効果が表れているため終了する。 環境部
  321 資源ごみリサイクル促進補助金   40,000 0 -40,000 容器包装リサイクル法・家電リサイクル法にかかる市町村の対応について、所期の目的を達成したため(H10年度から5ヶ年の事業)終了する。 環境部
  321 廃棄物処理センター適正処理支援等事業費   25,000 0 -25,000 廃棄物処理センター等周辺の環境整備は本年度事業をもって完了するため終了する。 環境部
  321 公害防除特別土地改良事業費   42,000 0 -42,000 土壌改良等により、カドミウムの環境汚染が基準を下回る状態に回復したため、事業完了とする。 農林水産商工部
  【323 水環境の保全】
  323 閉鎖性内湾漁場環境改善対策調査研究費   3,976 0 -3,976 有用微生物による海域低質の改善実験の終了による。 総合企画局
  323 英虞湾の干潟造成研究費 成果検証 989 0 -989 浚渫土の小規模人工干潟への利用技術の開発による。 総合企画局
  【411 次代を支える元気な担い手の確保・育成】
  411 農林漁業企画広報事業費 成果検証 200 0 -200 調査委託を取りやめ、県で対応することにより事業を廃止する。 農林水産商工部
  411 女性森林フォーラム開催事業費   1,500 0 -1500 単年度事業(第10回全国女性森林フォーラム)のため廃止する。 農林水産商工部
  【412 地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立】
  412 地盤沈下対策施設整備資金融通事業費   26 0 -26 本資金は、平成元年度から5年度にかけて、北勢地域の養鰻業者が地盤沈下対策の設備を設置する際に資金を借りた際に利子補給を行い、金利負担を軽減していた。平成14年度をもって、借入残高が無くなり、金利負担を軽減するという所期の目的が達成できたため、事業を廃止する。 農林水産商工部
412 食料自給率向上対策事業費 成果検証 11,600 0 -11,600 売れる麦・大豆への取り組みが軌道に乗るとともに、作付拡大が進み目的を達成した。 農林水産商工部
  412 「三重の木を使おう」県民運動定着化事業費 成果検証 2,950 0 -2,950 県産材の需要を拡大するため、消費者に対して消費者のニーズに応えることができる供給システムの確立する事業を実施することとした。 農林水産商工部
  412 しいたけ生産体制整備緊急対策事業費補助金   52,012 0 -52,012 施設整備計画の見直しにより、事業主体の自主的な取り組みで事業を実施することになったため、補助事業は廃止する。 農林水産商工部
  412 養殖生産物品質安全普及事業費(一部) 成果検証 510 0 -510 県が当事業により支援していた養殖生産物の安全普及に関しては、今後、養殖漁業者の自主的な取り組みとする。 農林水産商工部
  412 複合的資源管理型漁業促進対策事業費 成果検証 3,825 0 -3,825 当事業によって確立された手法による資源管理は、今後、漁業者の自主的な取り組みとする。 農林水産商工部
  412 海区漁業調整委員会等機能強化推進事業費   1,266 0 -1,266 国事業の終了により廃止する。 農林水産商工部
  412 地域重要資源増殖促進事業費 成果検証 2,000 0 -2,000 事業の終了に伴い廃止する。 農林水産商工部
  412 土地改良推進強化対策事業費   2,000 0 -2,000 近年の営農形体の変化に伴う調整等で本事業では対応できない部分が生じたため事業の見直しを行い廃止とした。 農林水産商工部
  412 県営畜産経営環境整備事業費   3,422 0 -3,422 畜産業の活性化と環境に負荷を与えない総合的な畜産整備は一定の整備目標を達成したため事業完了とする。 農林水産商工部
  412 団体営災害耕地復旧事業費(H12災)   4,792 0 -4,792 過年災分の事業が完了した。 農林水産商工部
  412 団体営災害耕地復旧事業費(H13災)   106,025 0 -106,025 過年災分の事業が完了した。 農林水産商工部
  412 産地電子情報ネットワーク化事業費負担金 成果検証 400 0 -400 ネットワーク化に必要なシステム、機器整備が完了し、所期の目的が達成されたため廃止する。 農林水産商工部
  412 三重県漁業無線局施設整備負担金   34,126 0 -34,126 H14単年度事業の終了に伴い廃止する。 農林水産商工部
  【413 戦略的なプロジェクトの推進と新技術の開発】
  413 肉用牛増産技術開発事業費 成果検証 1,772 0 -1,772 体細胞クローン胚の生産技術の開発により終了する。 総合企画局
  413 戦略的木材製品・新技術研究開発事業費   2,549 0 -2,549 間伐材で作製した連結枠を使用した工法や鋼材と木材の複合材の開発等により終了する。 総合企画局
  413 水産生物育種の効率化基礎技術の開発研究費   1,835 0 -1,835 厚巻き真珠を生産するアコヤ貝の作出により終了する。 総合企画局
  413 原木安定供給体制整備事業費補助金 成果検証 1,290 0 -1,290 木材の直送システム立ち上げのインセンティブとして、成果は発揮されたため廃止する。 農林水産商工部
  413 木材コンビナート連携推進事業費 成果検証 720 0 -720 原木の安定供給推進の確立と製品産地との連携に道筋はつけられたと考えられたため廃止する。 農林水産商工部
  【422 新規成長産業の振興と基盤整備】
  422 ニューライフファクトリー整備事業費   287,596 0 -287,596 工業団地造成事業の終了により廃止する。 農林水産商工部
  422 企業振興・ワンストップサービス推進事業費   3,622 0 -3,622 事業終了。ワンストップサービス体制による企業振興を通常業務の中で実施していく。 農林水産商工部
  422 産業集積化推進事業費   3,978 0 -3,978 他のバレー構想推進事業への移行により事業終了する。 農林水産商工部
  【423 集客交流産業(ビジターズ・インダストリー)の振興】
  423 自然体験交流促進支援事業費   1,833 0 -1,833 当初より、平成12から14年度事業とされており、本事業により地域の取組みが促進定着をみた。 農林水産商工部
  423 集客交流促進事業費補助金 成果検証 948 0 -948 総務局が行った外郭団体経営評価でのリゾート、集客交流事業での指摘と併せ、事業を見直し、廃止とする。 農林水産商工部
  423 県営サンアリーナ広報誘致事業費 成果検証 5,541 0 -5,541 利用料金制の導入により利用促進を図る広報誘致は管理受託者の責任において行う必要があるので、管理運営費に統合する。 農林水産商工部
  423 県営サンアリーナ集客交流促進事業費補助金 成果検証 3,399 0 -3,399 利用料金制の導入により利用促進を図る広報誘致は管理受託者の責任において行う必要があるので、管理運営費に統合する。 農林水産商工部
  423 2005年集客交流戦略に向けたホスピタリティー向上推進事業費   1,341 0 -1,341 シンポジウム等の開催成果をふまえ、具体的な事業展開のなかでホスピタリティー向上を図る。 農林水産商工部
  【431 技術の高度化の促進】
  431 みえデザインネットワーク整備事業費   3,005 0 -3,005 民間のデザイン関係者等で構成するデザインネットワークの構築等による。 総合企画局
  431 環境用セラミックスセンサの低コスト製造技術の開発事業費 成果検証 1,140 0 -1,140 環境改善に寄与する高付加価値製品であるセンサの低コスト製造技術の開発により終了する。 総合企画局
  431 座姿勢自動評価にもとづく遠隔処方型椅子製造技術の開発事業費   21,248 0 -21,248 座位評価装置の高度化のための連動型リクライニング機構等の開発により終了する。 総合企画局
  【433 自立的企業活動への支援】
  433 ISO認証取得指導事業費 成果検証 813 0 -813 県内におけるISO9000シリーズの取得事業者数における中小企業の割合は5割を超え、また13年度の新規取得事業所数のうち中小企業者の占める割合は8割を超え、当事業の所期の目的であるインセンティブとしての役割は果たしたと考えられ、今後は各企業の取組みに委ねるため廃止する。 農林水産商工部
  【441 働く場の確保と労働者生活の支援】
  441 中高年雇用支援事業費   1,128 0 -1,128 雇用対策全般事業で対応する仕組みにより効果を維持するため事業を廃止する。 生活部
  441 仕事探しネットワーク事業費   6,192 0 -6,192 平成14年度構築したネットワークを中小企業労働相談事業費と一体化して実施するため廃止する。 生活部
  441 職場でのパートナーシップ事業費   922 0 -922 想定していた事業効果が認められないため事業を廃止する。 生活部
  441 啓発月間推進事業費   831 0 -831 他事業において複合的に事業を実施することによる取り組みの変更により廃止する。 生活部
  441 三重県勤労者福祉施設協議会負担金   500 0 -500 勤労者福祉施設協議会が15年度中に解散する予定のため負担金を廃止する。 生活部
  【442 勤労者の能力開発の機会の提供】
  442 地域人材育成総合プロジェクト事業費   1,000 0 -1,000 平成10年からの5ヵ年事業であり、当初の目的を達成したため廃止する。 生活部
  【511 国際交流・協力の推進】
  511 (財)国際交流財団管理費補助金   38,312 0 -38,312 当該団体への支援方法の見直しにより、管理的経費の補助を廃止する。 生活部
  511 民間交流団体補助金 成果検証 1,656 0 -1,656 県から地域の民間団体への支援方法を見直して、直接的な財政支援を止めるため廃止する。 生活部
  511 海外自治体職員協力交流事業費 成果検証 5,786 0 -5,786 受入機関及び相手先派遣職員の語学力の問題により人的なコストが過大であるため廃止し、他事業で複合的に事業を実施し、国際協力に貢献する。 生活部
  【513 戦略的な情報交流の推進】
  513 全国地域情報発信事業費 成果検証 422 0 -422 他県と連携し、負担金を廃止する。 総合企画局
  【514 科学技術交流の推進】
  514 伊勢湾の生態系の回復に関する研究事業費   8,288 0 -8,288 伊勢湾の生態系に悪影響を及ぼす貧酸素水塊の形成と消失のメカニズムの解明、アマモ種苗の生産技術の確立等により終了する。 総合企画局
  514 技術情報費 成果検証 608 0 -608 ホームページへの掲載による情報発信とするため廃止する。 総合企画局
  【522 情報化を支える人づくり】
  522 情報通信技術講習推進事業費   206,626 0 -206,626 国からの交付金を活用した事業であり、平成14年12月末で事業終了するため廃止する。(今後は県単の新規事業等でフォローアップを図る。) 地域振興部
  【523 魅力あるデジタル情報の提供】
  523 商工業石油等消費構造統計調査費   3,623 0 -3,623 国の事業廃止による。 総合企画局
  523 消費動向調査費   1,190 0 -1,190 国の事業廃止による。 総合企画局
  523 民間非営利団体実態調査費   190 0 -190 国の事業廃止による。 総合企画局
  【544 ゆとりある住まいつくり】
  544 すまいたいけんかん事業費   5,400 0 -5,400 安心して住み続けられるような住まいを、モデル住宅により実体験の中で判断できる情報が得られるようになったため終了する。 県土整備部
  【551 地域振興プロジェクトの推進】
  551 地域づくり活動推進事業費 成果検証 1,360 0 -1,360 みえ地域づくり団体交流会議への助成金について自主運営促進の観点から廃止する。 地域振興部
  【552 流域圏づくりの推進】
  552 宮川方式水路浄化施設導入促進事業費 成果検証 7,121 0 -7,121 実験事業として技術の確立に一応の成果をあげたため事業を廃止する。 地域振興部
  【554 過疎地域・離島・半島地域などの振興】
554 紀南地域におけるたかな振興事業費補助金 成果検証 1,435 0 -1,435 たかな栽培面積、生産販売の向上に、一定の成果が見られたことから、終了する。 農林水産商工部
  554 東紀州ネットコミュニティ推進事業費 成果検証 1,204 0 -1,204 テレトピア計画の促進に向けては、市町村とNPOの協働による具体的な取り組みを促進していくこととし、協議会負担金は廃止する。 地域振興部
  【561 県土の計画的な利用の促進】
  561 土地利用対策委員会費   132 0 -132 土地利用基本計画費への吸収・統合により廃止する。 地域振興部
  【620 住民参画による行政の推進】
  620 県民出前講演事業費   159 0 -159 本庁、各県民局が一巡し出前講演事業の広報手法が浸透したため廃止する。 総合企画局
  620 北方問題啓発事業費 成果検証 175 0 -175 北方領土返還要求三重県民会議に人的支援をすることにより事務局補助金を廃止する。 総合企画局
  【630 地方分権の推進】
630 広域連合広域計画推進事業補助金
〔広域行政体制整備事業費の一部〕
  623,000 0 -623,000 広域連合支援は平成14年度で終了予定であり、今後は市町村合併支援を重点実施するため廃止する。 地域振興部
  【660 効率的で効果的な組織・体制づくり】
  660 職員支援情報提供事業   1,242 0 -1,242 個人申請マニュアルのデータについて、『D-box』による情報提供を行うためのシステムを編成し、14年度中にイントラネット上で運用を開始する事により目的を達成して廃止する。 総務局
  660 プレゼンテーションシステム整備事業費   48,331 0 -48,331 知事室のプレゼンテーションルームに施設整備等行い、完了した事により終了する。 総務局
  合計   2,623,940 0 -2,623,940    

(注) 施策番号の前に「◎」印が付いている事業は、市町村予算と関係があると思われる事業です。


目次

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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