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リフォーム事業一覧

(単位:千円)

  施策 事     業     名 区 分 平成14年度 平成15年度 差 引 説        明 部局名
  番号 ( ) は旧事業名 当初予算額A 当初要求額B B-A
   【111 人権施策の総合推進】     
111 人権啓発事業費 成果検証 111,746 75,707 -36,039 啓発手法の改善により事業をリフォームする。 生活部
  111 人権相談事業費   12,479 12,156 -323 相談機能を有する県機関の嘱託職員について人権の観点からその資質向上を図るための研修として相談員人材育成事業を新規で実施する。 生活部
  111 人権・男女共同参画職員研修事業費
(旧 人権学習システム開発事業費)
(旧 人権・男女共同参画職員研修事業費)
  11,568 7,795 -3,773 事業を効果的に実施することを目的に、システム開発と職員研修事業の事業統合を行う。 生活部
  111 心ふれあう「人づくり・地域づくり」創生事業費
(旧 21世紀の公民館活動プログラム開発事業費)
成果検証 1,829 767 -1,062 地域において「異世代間交流(大人・子ども)の推進」・「地域の人材の有効活用」・「子どもの居場所づくりの環境整備」等を進める中で人権学習をとりいれ、人権意識の向上及び人権文化の定着を図る事業とする。 教育委員会
  111 国際化のためのリレーションシップ推進事業費
(旧人権教育充実事業費)
成果検証 8,114 10,306 2,192 「人権教育全般の事業」から「外国人の人権」の事業にリニューアルする。 教育委員会
  111 学校教育研修事業費
(旧学校教育研修事業費)
(旧人権教育リーダー養成事業費)
  8,593 4,880 -3,713 人権教育リーダー養成事業費と統合し、研修会の開催方法などの見直しを行う。 教育委員会
  111 広報研究事業費 成果検証 6,452 3,528 -2,924 広報紙を廃止しホームページによるPRを行うなど見直しを行う。 教育委員会
  111 学校教育人権活動支援事業費
(旧夢・出合い・人権フォーラム21事業費)
(旧三重県高校生人権活動支援事業費)
  12,076 7,886 -4,190 夢・出合い・人権フォーラム21事業費と三重県高校生人権活動支援事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  111 人権教育促進事業費
(旧人権教育促進事業費)
(旧市町村人権教育担当者研修事業費)
成果検証 3,690 2,494 -1,196 人権教育促進事業費と市町村人権教育担当者研修事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  【112 同和対策の推進】
  112 同和問題等啓発事業費   106,531 60,237 -46,294 啓発手法の改善により事業をリフォームする。 生活部
  【113 男女共同参画社会の実現】
  113 男女共同参画センター事業費 成果検証 13,028 11,952 -1,076 県センターとして効果的、効率的機能を発揮するため、専門機能の強化と体制強化を図るとともに、「支援型事業」「市民参画型事業」への転換を図るリフォームを行う。 生活部
  113 女性活用推進サポート事業費   6,352 2,997 -3,355 事業内容を、中小企業が職場での男女共同参画に取り組みやすい手法を取り入れるような事業へリフォームを行う。 生活部
  113 DV防止総合推進事業費
(旧 DV防止法普及啓発事業費)
  1,000 1,623 623 印刷物(DVカード)を廃止し、「自己尊重・自己主張トレーニング講座」開催などにより地域へのノウハウ支援を行う事業へリフォームを行う。 生活部
  113 相談員等配置事業費
(旧婦人相談員設置事業費)
(旧ドメスティック・バイオレンス防止対策事業費)
  21,455 22,916 1,461 配偶者からの暴力や女性に関する相談等の事業の統合を図るとともに、DVの事例に対し、適正な対応を図るため、新たに専門研修や事例検討に関する事業を行う。 健康福祉
  113 相談支援体制強化事業費
(旧女性相談所相談機能強化事業費)
(旧ドメスティック・バイオレンス防止対策事業費)
  1,980 4,217 2,237 配偶者からの暴力や女性に関する必要な支援を行う事業の統合を図るとともに、新たに地域における体制の強化やDV被害者を支援するための事業を行う。 健康福祉
  【121 生涯学習の推進】
  121 生涯学習みえ総合推進事業費 成果検証 2,018 1,175 -843 生涯学習審議会の開催方法の見直しを行う。 教育委員会
  121 社会教育推進体制整備事業費 成果検証 29,105 14,777 -14,328 社会教育委員の見直しを行った。 教育委員会
  121 生涯学習機会提供事業費
(旧みえ県民カレッジ事業費)
(旧三重生涯学習ネットワーク事業費) (旧社会教育研修支援事業費)
  6,722 4,518 -2,204 みえ県民カレッジ事業費、三重生涯学習ネットワーク事業費、社会教育研修支援事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  121 視聴覚ライブラリー整備運営事業費
(旧ライブラリー運営費)
(旧視聴覚教材等整備事業費)
成果検証 2,293 1,485 -808 ライブラリー運営費、視聴覚教材等整備事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  121 生涯学習情報提供事業費
(旧生涯学習センター運営・啓発事業費)
(旧生涯学習システム整備事業費)
  27,642 16,467 -11,175 生涯学習センター運営・啓発事業費と生涯学習システム整備事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  121 図書館管理運営費
(旧図書館管理運営費)
(旧図書整備事業費)
(旧IT革命時代の三重県図書館づくり事業費)
  245,838 193,325 -52,513 図書館管理運営費、図書整備事業費、IT革命時代の三重県図書館づくり事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  121 家庭教育子育て支援事業費
(旧家庭教育子育て支援事業費)
(旧子育て支援ネットワーク事業補助金)
  18,938 19,785 847 家庭教育子育て支援事業費と子育て支援ネットワーク事業補助金を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  121 地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動事業費
(旧子ども・放課後週末活動支援事業費)
(旧学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業費)
  9,320 63,461 54,141 子ども・放課後週末活動支援事業費と学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  【122 学校教育の充実】
122 基礎学力向上研究事業費   26,911 14,309 -12,602 市町村に委託していたモデル事業を、2分の1の・竢侮幕ニとすることで市町村が主体的に事業が実施できるよう見直しを行う。 教育委員会
  122 スクールスポーツライフ支援事業費   4,692 3,546 -1,146 体力テストのデータ入力委託を各学校で行うよう変更するなど事業の見直しを行う。 教育委員会
  122 語学指導を行う外国青年招致事業   453,893 427,486 -26,407 市町村事業(交付税措置事業)として実施する方向で調整を行い一部見直しを行う。 教育委員会
122 準過疎地域教育施設整備事業費   0 19,017 19,017 対象がなかったため一時休止をしていた事業の再事業化に際し、補助内容を見直す。 教育委員会
  122 高校活性化推進事業費
(旧高校活性化推進事業費)
(旧芸術・文化教育振興推進事業費)
  6,659 4,920 -1,739 高校活性化推進事業費と芸術・文化教育振興推進事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 学校スポーツ事業費
(旧学校スポーツサポート事業費)
(旧学校体育大会関係補助金)
(旧全国・ブロック体育大会引率教員旅費)
  177,852 206,882 29,030 学校スポーツサポート事業費、学校体育大会関係補助金、全国・ブロック体育大会引率教員旅費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 教職員研修事業費
(旧教職員研修事業費)
(旧管理職員・学校職員研修費)
  227,655 167,623 -60,032 教職員研修事業費と管理職員・学校職員研修費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 委員会総務費
(旧委員会総務費)
(旧教育委員報酬)
(旧全国都道府県教育連合会負担金)
  12,502 12,334 -168 委員会総務費、教育委員報酬、全国都道府県教育連合会負担金を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 管理企画費
(旧管理企画費)
(旧企画調整費)
(旧文書発送事務費)
(旧指導行政事務費)
  129,026 104,574 -24,452 管理企画費、企画調整費、文書発送事務費、指導行政事務費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 一般人事管理費
(旧一般人事管理費)
(旧教職員管理費)
  14,303 16,017 1,714 一般人事管理費と教職員管理費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 福利厚生事務費
(旧福利厚生事務費)
(旧財形貯蓄事務管理費)
  5,783 988 -4,795 福利厚生事務費と財形貯蓄事務管理費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  122 教職員住宅費
(旧教職員住宅維持管理費)
(旧教職員住宅賃借料)
  475,263 466,449 -8,814 教職員住宅維持管理費と教職員住宅賃借料を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  【123 青少年の健全育成】
  123 薬物「ダメ。ゼッタイ。」みえ県民運動推進事業費   6,871 5,099 -1,772 「薬物乱用を撲滅する県民総決起集会」の開催に代え、学校現場における青少年への広報活動を中心とした啓発を行うことにより、事業効果を高める。 健康福祉部
  【131 人と地域を支える文化の振興】
  131 伝統工芸品産業産地振興事業費
(旧伝統的工芸品事業費負担金)
(旧伝統劇工芸品産業産地振興対策費補助金)
(旧伝統的工芸品振興事業費)
成果検証 8,847 8,524 -323 事務事業の統合及び施策体系を変更する。(自立的企業活動への支援→人と地域を支える文化の振興) 農林水産商工部
  【132 文化的資産の継承と活用】
  132 斎宮歴史博物館展示・普及事業費
(旧斎宮展示公開事業費)
(旧歴史体験事業費)
(旧教育普及費)
成果検証 45,960 36,092 -9,868 斎宮展示公開事業費、歴史体験事業費、教育普及費を統合し顧客満足の向上はもとより、情報発信も含め来館者増を図るために事業の見直しを行う。 教育委員会
  132 埋蔵文化財センター管理運営事業費
(旧埋蔵文化財センター管理運営事業費)
(旧普及研修事業費)
(旧埋蔵文化財センター整備事業費)
  22,200 16,599 -5,601 埋蔵文化財センター管理運営事業費、普及研修事業費、埋蔵文化財センター整備事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  132 文化財保存管理事業費
(旧指定文化財管理費)
(旧文化財保護事業補助金)
  137,219 124,013 -13,206 指定文化財管理費と文化財保護事業補助金を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  【133 スポーツの振興】
  133 スポーツ活性化支援事業費
(旧スポーツ活性化支援事業費)
(旧関係団体育成事業費)
成果検証 51,803 50,220 -1,583 スポーツ活性化支援事業費と関係団体育成事業費を統合し事務の効率化を図る。 教育委員会
  【211 防災対策の推進】
  211 防災ヘリコプター運航管理費
(旧防災ヘリコプター運航管理費)
(旧防災ヘリコプター運航調整交付金)
  204,503 198,630 -5,873 効果的かつ合理的に事業を推進するために防災ヘリコプター運航調整交付金を吸収・統合する。 地域振興部
  211 防災訓練費 成果検証 27,773 13,460 -14,313 訓練内容及び訓練形態の抜本的な見直しにより、訓練効果を高めるとともに訓練経費の圧縮を行う。 地域振興部
  211 災害に強い人づくり事業費
(旧災害に強い人づくり事業費)
(旧防災対応力向上事業費)
  5,166 5,162 -4 効果的かつ合理的に事業を推進するために防災対応力向上事業費を吸収・統合する。 地域振興部
  211 防災情報プラットフォーム整備事業費
(旧防災情報プラットフォーム整備事業費)
(旧防災情報処理システム整備事業費)
  83,706 44,652 -39,054 効果的かつ合理的に事業を推進するために防災情報処理システム整備事業費を吸収・統合する。 地域振興部
  211 消防行政指導事業費
(旧消防行政指導事業費)
(旧三重県消防活性化事業費)
(旧消防広域化促進事業費)
  7,432 10,703 3,271 効果的かつ合理的に事業を推進するために三重県消防活性化事業費及び消防広域化促進事業費を吸収・統合する。 地域振興部
  211 消防職団員教育訓練費
(旧消防職団員教育訓練費)
(旧消防学校施設設備費)
  19,815 24,100 4,285 効果的かつ合理的に事業を推進するために消防学校施設整備費を吸収・統合する。 地域振興部
  211 危険住宅対策事業費補助金 成果検証 3,096 147 -2,949 県民の生命財産保護の観点から、災害危険区域内などにある住宅の移転の重要性について、広報を中心に取り組む。 県土整備部
  【215 生活環境衛生の確保】
  215 環境衛生諸費   965 2,943 1,978 生活環境関係営業の許可監視指導に加え、感染事件が多発しているレジオネラ症の発症防止対策事業を実施する。 健康福祉部
  215 生活衛生関係補助金   3,500 2,750 -750 生活衛生営業指導センター事業の一部見直しを行うとともに、平成15年度に全国麺類飲食業者大会が本県で開催されるのに伴い、主催者の三重県麺類業生活衛生同業組合に助成を行う。 健康福祉部
  215 総合食品安全対策費
(旧 残留農薬及び輸入食品安全対策費)
(旧 畜水産食品残留有害物質対策費)
(旧 食品の環境汚染物質対策費)
成果検証 4,773 13,186 8,413 事業目的が同様である「残留農薬及び輸入食品安全対策費」「畜水産食品残留有害物質対策費」「食品の環境汚染物質対策費」を統合し、総合的に食品の安全対策を講じる。 健康福祉部
  215 薬事審査指導費
(旧 医薬品等安全確保対策費)
成果検証 7,236 5,734 -1,502 事業目的が同様である「医薬品等安全確保対策費」を「薬事審査指導費」に統合し、効率的、効果的な事業執行を行う。 健康福祉部
  【221 高齢者や障害者が活動できる環境づくり】
221 老人クラブ活動等社会活動促進事業費補助金 成果検証 105,071 87,784 -17,287 単位老人クラブ及び市町村老人クラブ活動助成費の一部を老人クラブが社会貢献事業を実施するための事業費へシフトする。 健康福祉部
  221 障害者社会参加促進事業費
(旧 障害者社会参加推進センター運営事業費)
  70,010 61,785 -8,225 障害者社会参加推進センター運営事業については、密接な関わりがある障害者社会参加促進事業に統合し、効率的、効果的に事業を実施する。 健康福祉部
  221 紀南健康長寿リーディングエリア形成事業費   8,608 7,811 -797 これまでに実施した事業を検証し、第2次実施計画の推進にあたって、新たに健康づくりに視点をおいた事業を展開する。また、現在までに整備された地域活動拠点が互いに交流できる場を設け、紀南地域全体で「健康長寿」を推進する。 健康福・ヵ・/td>
  【222 健康づくりと保健予防の推進】
  222 安全・安心な学校給食整備対策事業費
(旧県立学校給食施設設備整備対策事業費)
  2,773 3,000 227 給食に係る備品全般の整備を行っていたが、O157対策としてドライシステムの導入を主とした事業とする。 教育委員会
  【223 子育て環境の整備】
223 認可外保育施設支援事業費
(旧認可外保育施設査察費)
(旧子育て支援推進保育事業費補助金)
  8,997 6,991 -2,006 同じ認可外保育施設に関する事業である「認可外保育施設査察費」と「子育て支援推進保育事業費補助金」を統合し、効果的に事業するとともに、後者については2才児以下に補助対象を限定する。 健康福祉
  223 保育士試験実施費   3,044 38,279 35,235 保育士資格認定に加え、保育士資格登録を新たに実施する。 健康福祉
223 保育所子育て対策事業費補助金   104,307 102,926 -1,381 保育所の定員の弾力的な運用がなされるようになったため、0、1歳児担当保育士配置について、0、1歳児の合計が定員もしくは入所児童数のいずれか多い方の1割を越えることを補助要件とする。 健康福祉部
223 特別保育事業費補助金
(旧障害児保育事業費補助金)
(旧へき地保育所運営費補助金)
(旧乳児保育促進等事業費補助金)
(旧保育所地域活動事業費補助金)
(旧一時保育促進基盤整備事業費補助金)
(旧休日保育事業費補助金)
(旧延長保育促進事業費補助金)
成果検証 872,018 719,749 -152,269 目的を同じくする事業の統合を図るとともに乳児保育促進等事業費補助金のうち乳児保育促進事業について民営保育所の重点化による国の制度改正に伴い、民営保育所のみを補助対象とする。 健康福祉部
  223 みえこどもの城運営事業費 成果検証 103,151 160,983 57,832 平成14年度のリニューアル整備による展示型から体験型の施設への転換に伴い、料金設定を見直すとともに、NPO等との協働を進めるなど運営形態を見直す。 健康福祉部
  223 母子福祉センター運営管理委託料
(旧ひとり親家庭等相談事業委託料)
成果検証 7,001 6,759 -242 事業目的が同様であるひとり親家庭等相談事業委託料を統合し、効率的、効果的な運営を図る。 健康福祉部
  223 里親研修事業費   368 771 403 従来の里親及び里親希望者に対する基礎研修に加え、被虐待児童等の要保護児童の処遇に対応できる専門里親を養成するための専門研修を新たに実施する。 健康福祉部
223 母子自立支援員設置事業費
(旧 母子相談員設置事業費)
  38,911 27,477 -11,434 母子及び寡婦福祉法の改正により母子相談員について市で設置する旨改正されたため、市駐在分を廃止する。なお母子相談員の名称が母子自立支援員に変更されたため事業名を変更する。 健康福祉部
223 母子福祉協力員活動費   5,490 3,007 -2,483 464名の母子福祉協力員に無償にて活動いただくこととしたが、傷害保険等への加入費を創設する。 健康福祉部
  223 相談体制強化事業費
(旧ふれあい心の友訪問援助モデル事業費)
(旧児童虐待対応協力員配置事業費)
(旧児童虐待対策事業費の一部)
  13,436 17,634 4,198 児童虐待の防止に関し、目的を同じくする事業の統合を図り効果を高めるとともに、新たに個々の虐待相談が適切に行われるよう進行管理を図る事業を実施し、相談の質向上、体制強化を図る。 健康福祉部
  223 児童一時保護事業費
(旧児童相談所一時保護所費)
(旧児童相談等特別事業費)
  17,700 15,465 -2,235 虐待を受けた児童の保護に関し、目的を同じくする事業の統合を図るとともに、被虐待児の緊急委託一時保護に係る事業を新たに実施する。 健康福祉部
  223 児童相談所費
(旧児童相談所業務システム構築事業費)
成果検証 58,092 56,689 -1,403 事業目的が同様である児童相談所業務システム構築事業費を統合し、効率的、効果的な事業執行を行う。 健康福祉部
  【231 医療提供体制の整備】
  231 広域災害・救急医療情報システム整備運営費   139,807 117,825 -21,982 広域災害・救急医療情報システムにインターネット方式を導入することによって、通常時には県民に救急医療機関の情報を提供するとともに、災害時には広域災害システムネットワークとして機能させ、災害に備える。 健康福祉部
  231 難病在宅支援事業費
(旧 難病在宅ケア事業費)
(旧 難病団体連絡協議会補助金)
(旧 難病患者地域ケア支援ネットワーク整備事業費)
成果検証 10,353 7,337 -3,016 事業目的が同様である難病在宅ケア事業費、難病団体連絡協議会補助金、難病患者地域ケア支援ネットワーク整備事業費を統合して難病在宅支援事業費とし、効率的、効果的な事業執行を行う。 健康福祉部
  231 救急医療週間啓発事業費 成果検証 296 57 -239 事業内容の見直しを行い、効率的、効果的な事業執行を行う。 健康福祉部
  231 血液事業推進費
(旧 400ml献血・成分献血推進事業費)
(旧 高校生献血推進事業費)
(旧 血液製剤使用適正化普及委託事業費)
成果検証 9,017 7,650 -1,367 事業目的が同様である400ml献血・成分献血推進事業費、高校生献血推進事業費、血液製剤使用適正化普及委託事業費を統合して血液事業推進費とし、効率的、効果的な事業執行を行う。 健康福祉部
  【232 保健・福祉サービスの充実】
  232 訪問介護員人材確保支援事業費   7,225 5,024 -2,201 離島等における訪問介護員養成研修事業については、研修事業者が当該地域で立ち上げられたため廃止することとし、痴呆介護研修事業については引き続き継続し訪問介護員の資質向上を図る。 健康福祉部
232 在宅介護支援センター事業費補助金   856,707 828,019 -28,688 地域型在宅介護支援センターにおいて実施されている福祉用具展示・紹介事業については、地域の実情に応じて見直しを行う。 健康福祉部
  232 障害保健福祉サービス人材育成支援事業費
(旧障害者のバリアフリー広域推進事業費)
  19,651 6,429 -13,222 支援費制度の円滑な導入及び知的障害分野の権限移譲に向けた市町村職員の研修や市町村実施のケアマネジメント試行的事業を廃止するとともに、人材が不足している障害者ヘルパーを養成するため、研修対象に介護保険2級ヘルパーを追加するなど、人材育成を強化する。 健康福祉部
  232 障害者生活支援事業費
(旧市町村障害者生活支援事業費補助金)
(旧心身障害児(者)広域推進事業費)
  152,328 245,689 93,361 平成15年度からの支援費制度導入、知的障害者福祉法業務の町村移譲を円滑に進めるため、町村への専門的な技術支援の実施に際して、新たに知的障害者福祉に関する豊富な知識と経験を有する県立福祉施設職員を活用する。 健康福祉部
232 障害者施設訓練等支援事業費
(旧身体障害者更生援護施設措置事業費負担金)
(旧知的障害者援護施設措置事業費)
(旧授産施設相互利用事業費)
(旧民間施設重度処遇対策事業費補助金の一部)
  1,994,684 731,818 -1,262,866 支援費制度導入に伴い、施設入所契約においてマンツーマンの対応を求められる最重度の処遇困難者への適切な対応を推進するため、知的障害者入所施設におけるこれまでの重度加算を廃止し、最重度障害者に特化した県独自の加算を新設する。なお支援費制度への移行により市町村負担が生じたため、県費が減少している。 健康福祉部
  232 知的障害者福祉センターはばたき運営費 成果検証 62,980 (57,688) -5,292 支援費制度の定着と県立施設としての役割をより明確にするため、知的障害者更生施設である指導訓練部門を縮小し、市町村への専門的な技術支援や施設への入所調整機能を担う相談判定部門を充実する。なお支援費制度への移行により市町村負担が生じたため、県費が減少している。 健康福祉部
  【233 生活保障の確保】
  233 健康福祉情報提供事業費
(旧 企画調整事務費)
  1,407 2,158 751 より活用されやすいホームページとするため、健康福祉部のホームページの情報登録システムの改良を行う。 健康福祉部
233 老人医療費補助金 成果検証 93,660 95,842 2,182 老人医療費の給付率及び自己負担額が見直されたこと等に伴い、平成15年度途中から経過措置を設けながら段階的に縮小する。。 健康福祉部
233 乳幼児医療費補助金 成果検証 705,439 588,161 -117,278 少子化対策の観点から乳幼児の医療費を充実する国、他の都道府県及び県内市町村の動きを踏まえ、平成15年度途中から対象を3歳未満から4歳未満に拡大する。 健康福祉部
233 高額医療費共同事業負担金
(旧 高額医療費共同事業補助金)
  434,939 526,029 91,090 国民健康保険法の改正により補助対象が変更となった。また、長期特定疾患について設けていた1件あたり50万円以上に対する補助制度について見直しを行う。 健康福祉部
233 国民健康保険保険基盤安定負担金   903,971 1,175,515 271,544 国民健康保険基盤安定制度が法改正により拡張され、保険者支援制度が創設されることに伴い、低所得者の多い保険者の財政の安定化を推進する。 健康福祉部
  【234 消費者の自立への支援】
  234 消費者啓発事業費   2,500 16,459 13,959 新たに食の安全・安心に関する消費者への啓発を行う。 生活部
  【241 ささえあい社会の基盤づくり】
  241 病院内保育所運営事業補助金
(旧 子供を持つ看護師確保事業補助金)
  39,074 31,707 -7,367 国庫補助の対象が看護師の子供のみから、病院職員の子供に拡大されるとともに、補助金算定方法については、保育料収入相当額を補助基準額から除外する方法に改正されたことにより見直しを行う。補助対象の変更に伴い、事業名を従前の「子供を持つ看護師確保事業補助金」から、「病院内保育所運営事業補助金」に改る。 健康福祉部
  241 看護職員修学資金貸付事業費 成果検証 55,944 52,308 -3,636 国事業と県単事業で重複していた部分については、国事業に県単の上乗せを行うこととした(但し、国の補助対象外施設については従来の制度を継続)。 また、国の返還免除期間見直しに合わせ、特別修学資金(県単分)の返還免除期間についても同様に見直す。 健康福祉部
  241 ナースセンター事業費   35,555 31,346 -4,209 看護職員の人材確保のためのイベント、研修について、効率的、効果的な内容となるよう再構築する。 健康福祉部
  241 看護師等養成所臨床実習充実事業補助金 成果検証 22,504 9,715 -12,789 看護職員の臨床実習に係る補助について、成果の確認と検証による検証結果も踏まえ、補助率を見直した。 健康福祉部
  241 公衆衛生学院事業費
(旧 管理運営費)
(旧 歯科技工学科経費)
(旧 歯科衛生学科経費)
(旧 巡回臨床実習教育費)
成果検証 61,220 56,974 -4,246 管理運営費、歯科技工学科経費、歯科衛生学科経費、巡回臨床実習教育費を統合して公衆衛生学院事業費とし、効率的な運営を行う。 健康福祉部
  【311 多様な自然環境の保全・創出】
  311 自然環境保全対策事業費
(旧自然環境保全対策事業費)
(旧 県単ふるさとの自然を守る地域活動支援事業費)
(旧ふるさとの自然を守る地域活動支援事業費)
成果検証 26,669 5,999 -20,670 自然環境保全条例の改正に伴い、里山保全に積極的な団体に限定した補助制度に変更する。 環境部
  【312 生物の多様性の確保】
  312 生物多様性確保事業費
(旧野生生物緊急保全事業費)
(旧 鳥獣保護事業費)
(旧 特定鳥獣共生確保事業費)
成果検証 16,757 16,202 -555 生物の多様性を確保するため、希少野生動植物に関する情報提供の充実など、事業内容の見直しをする。 環境部
  【313 良好な自然環境の活用】
  313 森林公園利用促進事業費 成果検証 54,234 51,701 -2,533 (社)三重県緑化推進協会への管理委託を廃止し、県直営とする。 環境部
  【314 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進】
  314 優良種苗確保事業費 成果検証 6,027 4,335 -1,692 事務の効率化を図るため、民間委託を増加させる。 環境部
  314 環境にやさしい持続的な農畜産業推進事業費
(旧持続的農業総合対策事業費)
成果検証 58,377 145,812 87,435 従前の事業を整理し、関連事業に集約する。 農林水産商工部
314 三重県型デカップリング市町村総合支援事業費   382,900 301,000 -81,900 より成果の発現が期待できる事業への選択と集中により事業費を圧縮するとともに、事業目標達成への効果を更に拡大するため補助対象範囲については拡充を行う。 地域振興部
  【332 環境を守り育てる活動への参加と協働】
  332 グリーン購入ステップアップ事業費 成果検証 3,226 3,300 74 「みえグリーン購入倶楽部(仮称)」を設立し、関係団体のネットワークを構築することで相互に連携した取組を推進する。 環境部
  332 環境フェア開催事業費   37,000 8,000 -29,000 イベントの目的と対象を明確に区分し、環境経営の推進を目的とした「三重の21世紀リーディング産業展(仮称)」と、県民への環境学習の場の提供を目的とした「環境学習フェア(仮称)」を開催する。 環境部
  【412 地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立】
  412 環境にやさしいみえのコメ普及推進事業費
(旧県産米学校給食導入促進事業費)
成果検証 8,489 5,086 -3,403 無洗米の導入をより効率的に進めるため、県産米学校給食導入促進事業費を統合する。 農林水産商工部
  412 農業経営近代化資金融通事業費 成果検証 332,213 213,954 -118,259 融資枠の削減及び事業の効果的な実施を図るため、中山間地域活性化資金融通事業費との統合を図る。 農林水産商工部
  412 森林育成促進資金貸付事業費 成果検証 150,751 140,746 -10,005 ペイオフ対象外預金(農林中央金庫の別段預金)に預け、預託方式を存続する。また、需要見込み調査に基づいて、預託必要額についても検討し予算枠の削減を図る。 農林水産商工部
  412 漁業経営改善促進資金融通事業費 成果検証 916 741 -175 利用実績は、低いが毎年1件はある。ニーズ等はあるので予算枠の削減を図る。 農林水産商工部
  412 水産物生産流通等高度化資金融通事業費 成果検証 943 446 -497 新規休止(過年度対応のみ)。平成14年度までに利子補給の承諾を行った貸付案件に対しては、残高が無くなるまで利子補給を続ける。平成15年度以降の承諾については、具体的な需要が現在なく、また、本資金は平成9年度以降承諾実績が無いため、新規承諾については休止とし、具体的な需要がある際に対応とする。 農林水産商工部
  412 地域森林整備推進事業費
(旧地域森林整備推進事業費)
(旧地域林業経営体育成事業費)
成果検証 4,363 1,111 -3,252 事務事業を統合する。 農林水産商工部
  412 米の生産振興対策事業費
(旧麦大豆品質向上定着特別対策事業費)(新たなみえの米戦略策定事業費)
  60,234 35,389 -24,845 ・麦・大豆の振興は水田農業の基幹作物であり、米と一体的に振興を図る必要があるため統合する。
・国の米政策の見直しをふまえ、三重県の米づくり(水田農業)の在り方を検討し、関係者が取り組む戦略を策定する。
農林水産商工部
  412 肉牛振興対策事業費   3,269 3,693 424 銘柄牛の安定的な生産を確保し、県民に安全で良質な牛肉を供給するため銘柄肉牛生産振興対策事業費を追加する。 農林水産商工部
  412 新優良木造住宅建設促進事業費 成果検証 2,134,360 2,158,663 24,303 消費者のニーズに合わせ制度の内容を改定する。 農林水産商工部
  412 消費が変える林業・木材産業創造事業費   140,836 123,673 -17,163 県産材の需要を拡大するため、消費者に対して消費者のニーズに応えることができる供給システムの確立する事業を追加する。 農林水産商工部
  412 新鮮でおいしい養殖水産物確立総合対策事業費
(旧海面養殖業高度化推進対策事業費)
(旧海面養殖業高度化推進対策事業費補助金)
(旧海面養殖業高度化推進整備事業費補助金)
(旧持続的養殖推進フォローアップ事業費)
(旧漁場環境指標策定調査事業費)
成果検証 28,402 32,802 4,400 国の事業体系の変更による。 農林水産商工部
  412 消費者に安心される養殖水産物の生産体制整備事業費
(旧消費者参加型養殖推進モデル事業費)
(旧養殖生産物品質安全普及事業費の一部)
(旧魚類防疫体制推進整備事業費)
成果検証 4,752 3,500 -1,252 国の事業体系の変更による。 農林水産商工部
  412 資源増大実証事業費
(旧地域展開促進事業費補助金)
(旧特定海域展開事業費補助金)
(旧栽培漁業推進体制整備事業費)
  32,382 30,264 -2,118 国の事業体系の変更による。 農林水産商工部
  412 漁獲可能量の適切な管理推進事業費
(旧漁獲量管理等対策事業費)
(旧漁獲可能量管理高度化普及事業費)
(旧漁獲可能量体制緊急整備事業費)
(旧漁獲情報処理システム整備事業費)
  13,893 9,623 -4,270 国の事業体系の変更による。 農林水産商工部
  412 資源回復計画推進事業費
(旧資源回復計画推進事業費)
(旧資源回復計画漁業者協議会推進事業費補助金)
成果検証 4,348 8,173 3,825 法律改正による漁獲努力量管理制度(TAE制度)の創設への対応と、総合的な資源管理体系に多元的資源管理型漁業推進事業が位置づけられたことに対応するため、事業の再構築を行う。 農林水産商工部
  412 土地改良財産管理事業費 成果検証 6,270 2,601 -3,669 既に登記された部分の適正管理に要する費用のみ計上する。 農林水産商工部
  412 融資事業指導監督費 成果検証 320 0 -320 指導監督費は廃止し、職員人件費充当分のみ継続させる 農林水産商工部
  412 農地総務費
(旧東海農用等地集団化協議会費)
  400 430 30 東海農用地等集団化協議会費を統合する。 農林水産商工部
  412 換地清算金
(旧県営畜産経営環境整備事業費)
  1,910,121 1,213,419 -696,702 県営畜産経営環境整備事業費の換地清算金を統合する。 農林水産商工部
  412 国営等関連対策事業費
(旧国営農地開発事業完了地区償還指導事業費)
(旧国営木曽岬干拓対策事業費)
  1,508 397 -1,111 事務事業を統合する。 農林水産商工部
  412 経営体育成基盤整備事業費
(旧県営ほ場整備事業費)
(旧県営土地改良総合整備事業費の一部)
  2,355,088 1,984,308 -370,780 国補助事業を組み替える。 農林水産商工部
  412 水田農業振興緊急整備事業費
(旧県営土地改良総合整備事業費の一部)
  69,300 21,000 -48,300 国補助事業を組み替える。 農林水産商工部
  412 農地等高度利用促進事業費
(旧基盤整備促進事業費の一部)
  104,610 101,106 -3,504 国補助事業を組み替える。 農林水産商工部
  【413 戦略的なプロジェクトの推進と新技術の開発】
  413 「三重のマハタ」高品質・早期安定種苗生産技術開発事業費(旧クエ・マハタ種苗量産技術確立事業費)   9,450 8,574 -876 効率的に研究を推進するため、マハタに絞って研究を行う。 総合企画局
  413 三重農産物特産ブランドの推進事業費 成果検証 25,308 9,941 -15,367 ・花き需要創造モデル実証事業を追加する。
・第56回関西茶業振興大会を追加する。
・加工食品等販売展開支援対策事業を廃止する。
・高級和牛肉増産推進事業を廃止する。
・三重の野菜ブランド化チャレンジ事業費を廃止する。
農林水産商工部
  【421 創造的企業活動の促進】
  421 まるごしでチャレンジ、三重推進事業費 成果検証 95,373 45,416 -49,957 三重県のベンチャー支援施策の全国PRは継続するものの、特定のイメージキャラクターを設定しない、確実な効果が得られる広告手法に絞り、大幅な経費削減を図る。 農林水産商工部
  【423 集客交流産業(ビジターズ・インダストリー)の振興】
  423 県営サンアリーナ管理運営費 成果検証 328,248 312,595 -15,653 サンアリーナ広報誘致事業、サンアリーナ集客交流促進事業の一部は、県営施設の利用促進を図る必要があり、館の管理運営と密接に関係するため統合する。 農林水産商工部
  【433 自立的企業活動への支援】
  433 地域産業調整事業費
(旧地域産業調整事業費)
(旧商工振興調整事業費)
  10,797 13,851 3,054 商工費の事務費1本化のため、事業を統合する。 農林水産商工部
  433 日本貿易振興会三重貿易情報センター負担金 成果検証 10,480 14,500 4,020 海外事務所の業務縮小に伴い情報収集・発信業務、相談業務を、専門機関であるJETROの機能を活用して充実を図る。 農林水産商工部
  433 海外駐在員事務所費 成果検証 11,667 6,054 -5,613 シンガポール駐在員事務所の業務縮小。シンガポール進出企業へのサポートと併行し、廃止後の支援業務に支障をきたさぬよう関係機関との調整業務に従事する。 農林水産商工部
  433 産業国際化支援事業費 成果検証 2,757 3,384 627 三重県貿易振興会を年度内に廃止し、JETROの機能を活用して産業国際化支援を実施する。また、海外事務所による調査業務を、専門機関を利用して行うこととし、アウトソーシングを進める。 農林水産商工部
  433 地域グループ等新事業展開促進事業費
(旧新商品開発能力育成等事業費補助金部分)
成果検証 5,210 8,417 3,207 事務事業を一部統合及び中小企業者の意見を反映した事業体系に再構築。対象業種、対象事業を拡大し、企業のさらなる事業展開を促進する。 農林水産商工部
  433 地域産業集積活性化調査事業費
(旧松阪地域木材関連産業活性化計画支援事業)
  10,536 1,790 -8,746 旧事業の計画支援の終了に伴い、新たな事業展開のための調査を行う。 農林水産商工部
  433 広域連携事業
(旧新商品開発能力育成等事業費の一部)
  1,114 2,145 1,031 旧事業の一部統合及び中部地区5県1市の異業種交流グループ活動の支援事業を追加する。 農林水産商工部
  433 中小企業支援センター事業費
(旧中小企業情報センター事業費補助金)
(旧下請企業振興事業費)
(旧経営革新プラットフォーム事業費一部)
(旧ベンチャー起業支援育成事業費)
(旧中小企業経営資源強化対策支援事業費執行事務費)
(旧経営資源強化対策支援担当者能力開発事業費)
  91,745 93,189 1,444 中小企業支援として同一の目的を有する事務事業を統合する。 農林水産商工部
  433 経営革新支援プラットフォーム事業費
(旧経営革新支援プラットフォーム事業費)
(旧経営戦略セミナー等開催事業費)
  66,890 48,720 -18,170 経営革新支援として同一の目的を有する事務事業を統合する。 農林水産商工部
  433 工業立地促進資金貸付金 成果検証 1,028,561 903,361 -125,200 ペイオフ対象外預金(金融機関の普通預金)に預け、預託方式を存続する。FPD関連企業枠の新設を行い、メニューの拡充を図る。 農林水産商工部
  433 小規模事業等支援事業費補助金
(旧小規模事業等支援事業費補助金)
(旧小規模事業施策事業費)
成果検証 2,063,395 1,943,968 -119,427 商工団体(商工会・商工会連合会・商工会議所)への補助に係る事業を統合する。 農林水産商工部
  【441 働く場の確保と労働者生活の支援】
  441 勤労者福祉から見た市町村合併を考える事業費
(旧 非正規労働者の「キャリア・デザイン」調査事業費)
  9,936 9,862 -74 事業内容を見直し、より必要性の高い調査・検討内容の事業を構築する。 生活部
  441 ライフ・ワークサポート三重推進事業費(旧 中小企業労働相談事業費)
  11,607 20,380 8,773 従来から実施している労使間に発生する相談に加え、離職等による精神的なストレスのケア、再就職支援を含む労働者のセーフティーネットを強化するための総合的な相談機能を実施出来る体制づくりを行う。 生活部
  【512 県境を越えた交流・連携の推進】
  512 近畿圏整備諸費・近畿圏関係団体負担金 成果検証 7,205 6,655 -550 知事会や協議会等における交流・連携事業のあり方についての見直しを行い、近畿ブロック知事会においても共同事業を1件廃止する。 総合企画局
  512 中部圏開発整備諸費・中部圏関係団体負担金 成果検証 2,527 2,268 -259 費用対効果の観点から事業の見直しを行っており、東海地方行政連絡会議の負担金(80千円)を停止する。 総合企画局
  【513 戦略的な情報交流の推進】
  513 県外テレビ広報事業費
(旧県外テレビ・ラジオ広報事業費)
成果検証 39,254 21,069 -18,185 ラジオ事業については明確な効果の確認ができないため廃止を行う。 総合企画局
  【521 情報通信基盤の整備と公共サービスの高度化】
521 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金   62,500 254,768 192,268 ケーブルテレビ設備更新等にかかる県の支援については、従来からの補助率の1/2に見直す。 地域振興部
  【523 魅力あるデジタル情報の提供】
  523 諸統計書編集刊行費 成果検証 4,386 3,871 -515 諸統計書配布先の精査による配布部数を減じる。 総合企画局
  523 デジタルコミュニティズ普及推進事業費 成果検証 14,812 4,691 -10,121 (社)三重県情報通信基盤整備協会との合併を機に自主的な経営努力を促進することとし、三重県高度情報化推進協議会への出えんについては当面見合わせることとする。 地域振興部
  523 デジタルコミュニティズパートナリング推進事業費   53,501 46,393 -7,108 地域が抱える課題や県民ニーズにかかる事業に重点を置き、Web配信や既存コンテンツを最大限活かした情報配信を充実させることで事業費の圧縮を行う。 地域振興部
  【531 高速交通網の整備】
  531 リニア中央エクスプレス関係費 成果検証 3,782 2,803 -979 同盟会事業の内容や手法の見直しなどにより負担金の圧縮を行う。 地域振興部
  531 伊勢湾口道路建設促進費 成果検証 102,930 4,831 -98,099 公共事業や道路行政を取り巻く環境の変化に鑑み、建設促進にかかる各種調査の実施については当面見合わせることとする。 地域振興部
  531 東海南海連絡道建設推進費 成果検証 4,439 2,709 -1,730 同盟会事業の内容や手法の見直しなどにより負担金の圧縮を行う。 地域振興部
  531 太平洋新国土軸構想推進費 成果検証 2,425 1,567 -858 同盟会事業の内容や手法の見直しなどにより負担金の圧縮を行う。 地域振興部
  【533 公共交通網の整備】
  533 公共交通活性化促進事業費 成果検証 2,784 2,010 -774 同盟会事業の内容や手法の見直しなどにより負担金の圧縮を行う。 地域振興部
  【541 住民参画によるまちづくり】
  541 まちづくりダイアログ事業
(旧 住民参画のまちづくり協働事業)
成果検証 6,309 4,003 -2,306 従来の住民参画のまちづくりの普及・啓発から、住民参画による公共事業の推進に視点を移し、それを進めていくための地域における対話の場、組織づくりに向けた事業としてに取り組む。 県土整備部
  541 屋外広告物対策費 成果検証 4,576 4,264 -312 見直しを行った屋外広告物条例施行規則に基づき、今後はこれを周知徹底していく。 県土整備部
  【543 快適で豊かな農山漁村づくり】
  543 中山間地域活性化資金融通事業費 成果検証 9,574 4,352 -5,222 農業経営近代化資金融通事業費へ統合する。(過年度対応のみ) 農林水産商工部
543 山村振興特別対策事業費
(旧山村振興調査事業費)
(旧山村振興等特別対策事業費)
  251,794 178,752 -73,042 山村振興施策を総合的に推進するため、事務事業を統合する。 農林水産商工部
543 中山間地域活性化総合推進事業費
(旧高齢者活動・生活支援事業費)
(旧就業機会創出支援事業費)
(旧中山間地域活性化総合推進事業費)
  21,740 13,390 -8,350 中山間地域の総合的活性化を図るため、事務事業を統合する。 農林水産商工部
  【544 ゆとりある住まいつくり】
  544 住まいの耐震化等推進事業費 (旧 55改造アドバイザー養成支援事業費と 旧 住まいの耐震化等推進事業費を統合) 成果検証 54,568 51,080 -3,488 住まいの耐震化等推進事業の中に従来の55改造アドバイザー養成支援事業を組み入れ、住宅の耐震化・バリアフリー化を促進するための事業として統合し効率的に取り組んでいく。 県土整備部
  【551 地域振興プロジェクトの推進】
  551 友好提携推進事業費
(旧 三重・パラオ友好交流促進事業費)
(旧 日西友好推進事業費)
  4,500 493 -4,007 友好提携の推進を周年記念事業重視から、県民主体の交流を側面から支援する継続的な人的ネットワークの形成と維持を図る事業へリフォームを行う。 生活部
  551 東海地域研究学園都市構想推進連絡会議負担金 成果検証 620 300 -320 協議会事業の見直しによる負担金の減額と、更なる見直しのための研究会(3県1市担当者レベル)を設置する。 地域振興部
  【552 流域圏づくりの推進】
  552 日本一の宮川をみんなで守ろう!推進事業費 成果検証 24,790 13,250 -11,540 事業の取組方向として住民主体となるように工夫するとともに、実施する事業内容についても選択と集中を行うことで、事業費の圧縮を行う。 地域振興部
  【554 過疎地域・離島・半島地域などの振興】
554 東紀州地域活性化推進費   52,765 36,935 -15,830 活性化協議会事業について、「熊野古道を活かしたまちづくり」に選択と集中を行うことで、事業費(県単補助金)の圧縮を行う。 地域振興部
  【561 県土の計画的な利用の促進】
  561 土地利用基本計画費
(旧土地利用基本計画費)
(旧土地利用対策委員会費)
  2,828 14,852 12,024 効果的かつ合理的に土地の有効利用を図っていくために土地利用対策委員会費を吸収・統合する。 地域振興部
  【660 効率的で効果的な組織・体制づくり】
  660 法務事務費 成果検証 3,491 3,231 -260 法務研修については、より適宜に応じたテーマで、また現場に即したテーマで組織として行い、政開研での研修と異ったものとする 総務局
  660 永年勤続職員表彰事業費 成果検証 1,133 114 -1,019 式典を廃止し、制度としてのみ残すこととして式典にかかる経費部分を廃する。(人事管理事務費へ制度費用分を付け替えた(114千円)) 総務局
  660 職員互助会助成金   160,718 151,251 -9,467 助成対象事業り見直し(支部経費、台帳整備等経費配分の見直し)を行う。 総務局
  660 営繕事務費 成果検証 19,223 10,490 -8,733 建築資材等市場価格調査の項目について、使用頻度等を考慮して、調査項目数を削減する。(14000→13500) 総務局
  660 設計単価等調査費 成果検証 9,180 6,284 -2,896 本年度において、使用品目の見積を解析し、使用されていない品目、使用頻度の低い品目を調査対象外品目とするなど対象品目の検討を行っていく。 県土整備部
  合計   22,536,797 19,381,770 -3,155,027    

(注)施策番号の前に「◎」印が付いている事業は、市町村予算と関係があると思われる事業です。


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