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平成15年度 新価値創造予算 提案事業一覧

(単位:千円)

提案部局名 事   業   名 施策の番号、名称 及び
資料(1) の頁
事 業 概 要 事 業 費
科学技術振興センター 閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費 514
科学技術交流の推進
閉鎖性海域である英虞湾の状況は、元来外洋との海水交換が悪いことに加え、長年にわたる漁場行使と陸域の負荷の増加等により環境汚染の進行が深刻化している。特に底質の富栄養化の進化が顕著であり、底層での貧酸素水域の拡大に繋がっている。
 このことから、負荷量の削減と同時に、養殖業等の経済活動を行いつつ、海域の自然浄化機能を増進・活用することによって、新たな環境を創生するための技術開発を目的に①沿岸環境創生技術の開発②底質改善技術の開発③環境動態シュミレーションモデルの開発の研究に取り組む。
22,745
科学技術振興センター 「三重のマハタ」種苗量産安定化研究施設整備事業費 413
戦略的なプロジェクトの推進と新技術の開発
東紀州活性化対策の一環として、平成8年度から新魚種クエ、マハタの種苗生産技術開発に取り組み、平成13年度に種苗量産技術確立の目標であったマハタ稚魚10万尾以上の生産を達成するとともに、11年度産マハタの試験出荷が行われ「三重のマハタ」が誕生した。
しかし、「三重のマハタ」を産地間競争に打ち勝ち、真の県の特産品とするためには、種苗量産過程における生残率の向上、形態異常魚対策、ウイルス性神経壊死症(VNN)対策等、事業化に向けて解決すべきいくつかの課題も明らかになった。そこで、種苗量産安定化研究施設の整備を行い、課題の解決を図る。
238,928
(科学技術振興センター 計)   261,673
総合企画局 GISを活用した県民情報の共有調査・実験事業費 620
住民参画による行政の推進
三重県GISと三重県民e-デモクラシー(e-デモ会議室)を有機的に結合し、地図上において意見交換、情報共有できるシステムの検討及び実証試験を行う。 31,524
総合企画局 プロジェクト"C"推進事業費 610
総合計画を基軸とした県行政の推進
「知識・情報社会」構築に向け、三重県の地域特性に適した産業政策とそれを支える地域づくり政策のあり方を提言する。 10,526
総合企画局 高等教育機関の知的資源活用事業費 124
高等教育機関の充実と連携
県民一人一人が新しい地域社会形成の原動力として成長していくための高等教育機関の知的資源を活用した人材育成戦略の策定と具体的事業提案に向けた検討を行う。 24,366
総合企画局 eーラーニング事業費 630
地方分権の推進
職員の研修機会の確保と研修効率向上のため、eーラーニングコンテンツを職員に提供する。 5,114
(総合企画局 計)    71,530
生 活 部 「さん」プロジェクト推進事業費 131
人と地域を支える文化の振興
総合文化センター及び周辺文化施設等のこれまでの事業を生活者起点の視点から見直し、ニーズに対応できるサービスの提供を実施していくとともに、県の中核施設として、県内への波及効果も目指していく。 33,000
生 活 部 人と人との共生・安心のまち形成事業費 214
地域安全対策の推進
住民が安心して生活できる社会環境を確保・維持していくために、取締りや啓発等を中心とした対策とも連携しつつ、新たに、地域住民が主体となって、健全な共生・共助社会を再構築し、「人と人との共生・安心のまち」を形成する多様な取組が進められるよう、本事業を通じて、気運醸成及び効果的な仕組みづくりへの支援を進めていく。 10,000
生 活 部 男女共同参画地域仕組みづくり事業費 113
男女共同参画社会の実現
市町村合併後の地域社会を念頭に置き、市町村及び地域社会が主体的に取り組めるよう県としての支援のための仕組みをつくり、地域における自立的継続的に男女共同参画社会づくりを促進する。 14,128
生 活 部 若年者雇用対策の展開事業 441
働く場の確保と勤労者生活の支援
122
学校教育の充実
若年者の厳しい雇用情勢に対応するため、三重労働局・三重県・三重県教育委員会が一体となって、年齢や環境に応じた総合的な雇用対策を実施する。 99,712
生 活 部 青少年の居場所づくり事業費 123
青少年の健全育成
地域の青少年育成基盤の活性化を図り、地域主導の多様な取組を促進するため、青少年自らが企画運営する、青少年の青少年による青少年のための「青少年居場所づくり事業」を実施する。 5,000
(生活部 計) 161,840
健康福祉部 メディカルバレー構想新機軸展開事業費 422
新規成長産業の振興と基盤整備
三重県のポテンシャルの飛躍的向上をめざし、新薬や医療機器開発促進、健康・福祉産業の創出などのリーディングプロジェクト、海外との技術提携・相互投資等を推進する。 90,197
健康福祉部 生活者起点による地域支え合いシステム構築事業費 232
保健・福祉サービスの充実
高齢者、障害者福祉サービスの充実と多様化、そしてそれらを支える地域社会、サービスの質を担保するための仕組みづくりなど、在宅重視の新しい福祉施策の流れを創出する。 159,261
健康福祉部 子育て環境づくり推進事業費 223
子育て環境の整備
子育てに関して多様なサポートを受けることができ、孤立しないという安心感が得られるとともに児童虐待のない地域社会づくりをめざし、関係部局との連携のもとに総合的な施策を展開する。 78,105
健康福祉部 新世紀を生きるための安心医療推進事業費 231
医療提供体制の整備
県民の医療に対する不安感・不信感を払拭するため、医療相談窓口の設置、救急医療情報・広域災害システムの再構築、へき地医療支援機構の設置により医療提供体制の充実を図る。 43,591
(健康福祉部 計)   371,154
環境部 環境経営の道づくり事業費 321
廃棄物の適正な管理
332
環境を守り育てる活動への参加と協働
県内事業所の環境経営度の向上を図るとともに、環境にやさしいまちづくりの手法開発など、三重の環境価値を高めるための総合的な取組を推進します。 21,993
環境部 CO2進んで減らす環境先進県づくり推進事業費 322
大気環境の保全
地球温暖化対策を総合的に推進するため、「京都メカニズム」で認められている“排出量取引”の国への制度提案とそれに伴う削減枠のクレジット化等を進めることで、温室効果ガスの排出削減と吸収源の確保を図ります。 102,491
環境部 森林バイオマスエネルギー利用促進モデル事業費 314
森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進
資源循環型地域社会を形成するために、木質資源の有効活用と森林整備の促進とあわせて、山村地域における新たな雇用と経済循環を生み出す森林バイオマスエネルギー活用システムをモデル的に構築します。 385,409
環境部 ネイチャーReカップリング事業費 311
多様な自然環境の保全・創出
人と自然が共生できる地域環境づくりを行うため、守るべき自然の明確化と県民との情報共有により、県民の自発的な自然環境保全活動を促進します。 32,590
環境部 環境連携 三重の環(わ)事業費 321
廃棄物の適正な管理
市町村、事業者、住民等がそれぞれの機・\を発揮し、不法投棄対策や環境産業育成の調査、廃棄物の循環的利用システムの構築など、適切な役割分担と有機的連携により、地域からの枠組みづくりを進め、循環型社会の構築を目指します。 29,819
(環境部 計)   572,302
農林水産商工部 技術集積活用型産業再生特区推進事業費 422
新規成長産業の振興と基盤整備
構造改革特区制度を活用し、四日市市臨海部工業地帯における産業構造を高付加価値型に転換するための総合的な取り組みを実施する。
・特区内での研究開発施設整備への支援
・燃料電池の研究開発拠点化に向けた取り組み
・環境産業の集積に向けた取り組み
511,100
農林水産商工部 食の安全・安心確保プロジェクト 215  生活環境衛生の確保
222             健康づくりと保健予防の推進
234             消費者の自立への支援
314             森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進
412             地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
431             技術の高度化の促進
食の安全・安心を確保するための監視体制の強化などの総合的な取組を行う。 210,830
農林水産商工部 クリスタルバレー構想推進プロジェクト事業費 422
新規成長産業の振興と基盤整備
クリスタルバレー構想を推進するなかで、県内フラットパネルディスプレイ(FPD)産業のイノベーションを促進し、内発的な発展を図るため、①クリスタルバレー構想の積極的な情報発信等、②県内FPD関連企業の変革と新事業創出の支援、③国内外の研究機関との連携支援及び地域の研究・技術開発機能等の強化を推進する。 78,813
農林水産商工部 バイオリージョナリズムの実践による東紀州の活性化事業費 412
地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
地域の中に存在する自然資源、文化、歴史、技術を含めた人的資源を組み合わせながら、地域の循環型産業システムを構築し、持続可能なものにして活用していくことにより、オンリーワンの価値を造っていくというバイオリージョナリズムを実践して、東紀州の活性化を図る。 57,930
農林水産商工部 心の再生の里づくり支援事業費 314
森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進
農山漁村の持つ、感動を呼ぶ自然風景、清涼な空気、伝統文化等を活用し、都市住民等と交流促進を行い、「心のやすらぎ」を提供するとともに、活力ある農山漁村地域を育成する。 85,000
(農林水産商工部 計)   943,673
地域振興部 県民防災対応力底上げプログラムBit(ビット) 211
防災対策の推進
県民の防災に関する知識の習得、災害に対する備えの充実等を進め、防災対応力の向上を図るため、インターネット上の仮想空間で「時間・場所」を問わず「見て、触れて、体験できる」できる県民参加型の普及啓発活動を展開していく。 159,380
地域振興部 新たな防災事業体制の推進 211
防災対策の推進
産学官民の連携による、防災教育・啓発活動の充実や、県として取り組むべき観光客や災害時要援護者を守るための対策について、新たな防災事業体制の推進を検討し、新しい価値を生み出す防災の仕組み作りを図る。 130,000
地域振興部 LG-ASPシステムアクションプラン策定事業 521
情報通信基盤の整備と公共サービスの高度化
県及び市町村の各行政情報システムの効率的な開発及び運用を図るうえで、システムの広域化・高度化に伴う課題解決策の検討を進める。このため、ASP方式のアウトソーシングの可能性調査や、市町村との共同化も含めたシステムの運用・更新アクションプランを策定する。 65,281
地域振興部 e-みえ総合住民ポータル構築事業 523
魅力あるデジタル情報の提供
住民のライフイベントや企業活動の各ステージごとで必要となる手続・サービスについて、行政の組織を意識することなく情報が得られ、電子申請が行えるための総合窓口となるポータルサイト(e-みえ総合住民センター(仮称))を構築する。 55,264
(地域振興部 計)   409,925
県土整備部 建設業及び入札・契約制度のパラダイム転換事業費 660
効率的で効果的な組織・体制づくり
経営事項審査の虚偽申請や、建設工事の粗雑工事等を取り締まるGメンの設置、VE制度、設計・施工一括方式等の新たな入札・契約制度導入を図る技術評価委員会の設置、県と市町村で入札契約制度のレベルアップ活動を展開する。 70,708
県土整備部 住民参画のプラットフォーム創造事業費 541
住民参画によるまちづくり
県内の多くの地域において住民参画のまちづくりが展開されるよう人材育成や市町村による住民参画の環境づくり、市町村と住民の協働事業を支援する。さらにまちづくり基本条例案やまちづくりファンド等新たなまちづくりシステムについて検討するとともに、まちづくりへユニバーサルデザインを導入するため、計画策定のノウハウをマニュアル化する。 16,929
県土整備部 高度道路交通システム推進事業費 532
道路網の整備
最先端の情報通信技術(IT)を用いて、交通情報提供システムや公共車両優先システム等の高度な道路交通システム、交通事故の削減、渋滞の緩和、経済活動・集客交流産業への支援、Nox等の削減による環境対策などを実施する。         325,000
県土整備部 下水道における環境経営システム導入事業 323
水環境の保全
環境保全型事業である下水道事業の推進や取り組みについて、環境経営の視点に基づいて、環境会計手法による環境経営システムを構築し、環境会計の情報提供をする。このことにより住民の環境満足度を高める。 10,134
県土整備部 待ったなし!耐震化プロジェクト 544
ゆとりある住まいづくり
迫り来る東海地震・東南海地震・南海地震の発生に備え、「待ったなし」の住まいとまちの地震防災対策として、有効かつ防災上必要な箇所・災害弱者(住宅の耐震化困難)に対する耐震補強支援を行い、また、その前提である県域全体の防災の備えのための耐震診断の支援展開を図る。あわせて、地域での県民、ボランティア、NPO、専門家、市町村の活動促進・ネットワーク化を進めることで、全体として耐震化=「安心化」を進めていく。 129,800
(県土整備部 計)   552,571
出納局 電子審査システム構築事業
 
650
長期的展望に立った財政運営
セキュリティ(不正支払防止)対策の強化と会計業務プロセスの改善を図るため電子審査システムを構築する。 30,000
(部外 計) 30,000
警察本部 広域環境犯罪・国際組織犯罪等スーパープロテクト事業費 214
地域安全対策の推進
 県内で横行する産業廃棄物不法投棄事案等の環境犯罪は悪質・巧妙化を強めながら増加し、一方、北中勢地域を中心に来日外国人犯罪は凶悪化・組織化しながら連続発生するなど、歯止めがかからない状況にある。これら犯罪の徹底検挙、封圧を図るため
①広域環境犯罪対策
②国際組織犯罪(来日外国人犯罪)対策 
③広域環境犯罪・国際組織犯罪取締支援システムの構築を展開することにより、産業廃棄物不法投棄事案を減少させ、かつ、来日外国人犯罪の減少による治安水準の回復を図る。
293,996
警察本部 サイバーポリス110事業費 214
地域安全対策の推進
 インターネット犯罪増加の一方で、担当捜査員にハイテク知識・技術が不足し、警察署ではインターネット環境が未整備であるなど、インターネット犯罪対策が講じられていない現況にある。このため
①ハイテク犯罪捜査支援システムの整備
②捜査員のスキル向上のための技術研修の実施を推進することで、捜査員と捜査プロセスに新価値を投入し、インターネット犯罪など、サイバー犯罪に強い三重県警察を創出する。
58,245
警察本部 「鈴亀地区」夜間・幹線道路緊急対策事業費 213
交通安全対策の推進
(46頁)
 県内の交通事故死者数が減少傾向にある反面、鈴鹿市、亀山市地域は増加傾向にあり、また、同地域は暴走族の集団走行頻発地域でもあり、大企業進出による交通流の急増も予想され、この地域に対する緊急の対策を講じる必要がある。
①重大事故に直結する走行速度を抑止するための対策
②凶悪、危険な暴走族対策 
③対向車線はみ出し防止対策を実施し、「鈴亀地区」における死亡事故抑止、暴走族解散撲滅等を図る。
115,128
(警察本部 計)   467,369
教育委員会 「生きる力」を育む支援事業 122
学校教育の充実
校内暴力・いじめ等の防止に向けて学校・家庭・地域が一体となって生徒指導対策に取り組むとともに、学力の向上に向けた指導方法の工夫改善、さらには教員の指導力向上に向けた研修などを実施し、「生きる力」を育む教育を推進する。 199,621
教育委員会 トップクラブチーム活動支援事業 133
スポーツの振興
全国的にもトップレベルの競技力を有する県内のクラブチームが地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの核となり、本県のモデルとなるようその活動を支援する。 21,775
(教育委員会 計)   221,396
合計 4,063,433

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