2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
124 高等教育機関の充実と連携 |
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評価者 |
生活部 文化・私学分野 総括マネージャー 吉川 新 |
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評価年月日 |
02/11/26 16:03:17 |
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０５９－２２４－２４９６ yoshia02@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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県内において多様な高等教育が受けられ多様な進路選択が可能となるように、高等教育機関の充実が図られています。 また、県と高等教育機関が中心となり、産学官共同研究の実施、人的交流等が積極的に行われています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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産学官が参加して実施する共同研究の実施件数（科学技術振興センターによる共同研究を除く） ※２００２年度実績は、２００２年１０月現在の見込み値です。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
三重県高等教育機関連絡会議の開催や、共同研究の推進等により、高等教育機関と県の情報交換や相互連携を推進してきました。
これらの取組により、高等教育機関相互及び県との連携強化が図れ、高等教育機関の多様な人材や情報等の県の施策への活用とともに、職員の資質向上にもつながってきています。
さらに、２００２年１０月には、「大学等との連携プロジェクトグループ」を設置し、高等教育機関を活用した人材育成や研究などの成果を産業振興、地域振興に活かしていくための戦略形成等を推進しています。
このほか、三重県民カレッジ事業における三重７大学公開セミナーの開催など、県内高等教育機関の有する知的資源を活用した生涯学習を推進する取組も進めています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
少子化の進展による入学志願者数の減少、国立大学の独立行政法人化など高等教育機関をとりまく状況が大きく変化するなかで、特色ある高等教育機関づくりがますます重要となってきます。
このため、時代のニーズにマッチした共同研究を推進し、その成果をより県の施策等へ活かしていくとともに、高等教育機関の知的資源を活用した地域が求める人材育成の推進と高等教育機関のニーズが事業化され産業振興につながっていくための仕組みの構築への支援等を進めることが必要です。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 12401 高等教育機関の充実 |
生活部私学振興チーム |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
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B 12402 高等教育機関との連携強化 |
総合企画局企画・総合行政チーム |
概ね順調 |
↑ |
改善する |
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2003年度の取組方向 |
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高等教育機関の有する知的ポテンシャルを引き出し、県の施策の推進等に反映できる共同研究を引き続き進め、研究活動を通じた高等教育機関の研究機能の向上と県職員の資質向上を図っていきます。
また、共同研究事業や三重県高等教育機関連絡会議の運営等を通じ、県と高等教育機関との十分な連携を確保していくとともに、みえ連合大学構想や三重ＴＬＯなどの新たな動きにも対応しつつ高等教育機関の知的資源の活用、地域への還元についてあるべき方向を検討していきます。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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生活部私学振興チーム |
↑ |
時代背景、地域事情を念頭においた、充実強化策の検討を起こす。 |
県内高校生の県内大学進学率 |
24.0 |
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抜本的に改革 |
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総合企画局大学等との連携プロジェクトグループ |
↑ |
大学等との連携ＰＧを中心として、みえ連合大学構想等の連携強化策を推進する。 |
共同研究に参加した県内高等教育機関数 |
7 |
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抜本的に改革 |
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主な事業 |
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１ 高等教育機関との連携強化費【基本事業名 12402 高等教育機関との連携強化】
当初予算額： 8,982（千円）
事業概要：高等教育機関との連携を強化することによって、大学等の持つ知的資源を県政に活かし、活力ある地域づくりを推進するため、連絡会議を開催し、共同研究を実施します。
２ ＜新＞高等教育機関の知的資源活用事業【基本事業名 12402 高等教育機関との連携強化】
当初予算額： 27,539（千円）
事業概要： 高等教育機関等との協働により、みえ連合大学センター構想やリカレント教育の需要の高まり、産業界のニーズなども踏まえながら、高等教育機関の知的資源を活かした人材育成のための戦略、産業振興等につながる研究成果等の活用についての戦略の策定などを進めます。
