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平成25年06月07日

2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

232 保健・福祉サービスの充実

評価者

健康福祉部 長寿・障害分野 総括マネージャー 大垣内福己

 

評価年月日

02/11/29 11:23:51

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施策の目標(2010年度にめざす姿)

多様な主体による福祉サービスの展開により、高齢者や障害者などが、身体や生活の状況に応じ、身近な地域で必要なサービスが受けられます。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・介護を必要としている高齢者等のうち、在宅介護サービスを利用して、在宅での生活をおくっている県民の割合です。

・住み慣れた地域での在宅正確を可能にするため、「家族介護」から「社会的介護」への県民の意識変化を期待します。

・データー収集の関係で、目標・実績の数値は表示年度よりも1年遅れとなります。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

介護保険制度施行以来3年を経過し、第2期介護保険事業支援計画を策定しました。本計画は利用者のニーズをより的確に反映したものとするため、市町村介護保険事業計画との十分な整合を図りました。また、同時に高齢者施策全般にかかる高齢者保健福祉計画を策定しました。さらに、高齢者が住みなれた地域で生活するための介護予防・生活支援事業を進めるとともに、特に入所希望者が増加している特別養護老人ホームについては、入所の必要度の高い方が優先的に入所できるための指針の策定・公表及び計画に基づく施設整備を進めました。

  障害者施策においては、措置制度から支援費制度(利用制度)への円滑な移行ができるよう、説明会やより実践的な研修会を開催するなど、市町村等の支援を行うとともに、ノーマライゼーションの理念に基づき、地域での自立した生活を支援するための施策を優先して実施しました。また、県障害者計画の策定に際しては、より的確にニーズを反映した計画とするため、市町村はもとより当事者、家族及び関係者との意見交換会やアンケートを実施するなどしてニーズの把握に努めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

高齢者の介護保険制度の定着にともない、特別養護老人ホームへの入所申込者が大幅に増加しています。また、障害者施策についても従来の措置制度から契約・支援費制度によるサービス利用へと大きく変わります。このことによりほとんどの施策が市町村に移行することから、県の役割はますます広域調整や技術的支援等の市町村支援型へと変化していきます。また、高齢者及び障害者施策がともに利用制度となることから、両制度の相互利用の可能性を検討していくことが必要と考えます。さらに、福祉サービスの提供が措置から契約に移行する中で、自己決定能力の低下した人が必要とするサービスを確実に利用できるための支援や苦情解決のための体制整備等利用者の人権が侵害されることのないよう施策を推進していく必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 23201 介護保険制度の円滑な推進

健康福祉部長寿社会チーム

概ね順調

現状維持

B 23202 介護基盤の整備促進

健康福祉部長寿社会チーム

概ね順調

現状維持

C 23203 高齢者の在宅生活支援体制の構築

健康福祉部長寿社会チーム

概ね順調

現状維持

D 23204 障害者地域生活支援サービスの充実

健康福祉部障害福祉チーム

概ね順調

現状維持

E 23205 障害者福祉施設整備の推進

健康福祉部障害福祉チーム

概ね順調

現状維持

F 23206 福祉サービス利用援助の充実

健康福祉部地域福祉チーム

順調

現状維持

G 23207 福祉施設利用者サービスの適正な確保

健康福祉部監査チーム

概ね順調

現状維持

 

2003年度の取組方向

 

介護保険制度の円滑な実施に資するため、制度の中心的な役割を担う介護支援専門員や施設職員等の資質の向上を図ることはもとより、多くの高齢者が住みなれた地域で生きがいを持っていつまでも健康で暮らしていけるよう、三重県介護保険事業支援計画に基づき的確に事業を推進し、地域における在宅サービスの充実や真に施設でのサービスを受ける必要性が高いと認められる人が優先的に入所できる仕組みの確立を進めるとともに、介護予防・地域支え合い事業の実施主体である市町村とも十分連携し対応していきます。

 また、障害福祉関係事務の市町村への円滑な移譲や、措置制度から利用制度(支援費制度)への変更に的確に対応できるよう、市町村支援に取り組んでいくとともに、県障害者計画に基づき安心できる相談・支援体制の整備等を進めていきます。

 福祉サービス利用者の権利を擁護するため、自己決定能力の低下した人が必要とする福祉サービスを確実に利用できるための支援や苦情解決のための事業を推進していくとともに、適正な福祉サービスが確保されるよう、引き続き社会福祉法人及び社会福祉施設に対して効果的な指導監査を実施します。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 23201 介護保険制度の円滑な推進

健康福祉部長寿社会チーム

介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護支援専門員等の人材育成と資質の向上を図る。

介護保険制度利用率

80

 

現状維持

 

B 23202 介護基盤の整備促進

健康福祉部長寿社会チーム

三重県介護保険事業支援計画に基づき、県内の地域バランス等を考慮して、介護基盤整備を進める。

介護サービス基盤整備率(ショート、グループホーム、特養ホーム、老健施設)

95

 

現状維持

 

C 23203 高齢者の在宅生活支援体制の構築

健康福祉部長寿社会チーム

住みなれた地域で元気で暮らせるよう、介護予防・生活支援事業の実施主体である市町村と十分連携し対応していく。

介護予防、生活支援事業実施市町村数

95

 

改善する

 

D 23204 障害者地域生活支援サービスの充実

健康福祉部障害福祉チーム

市町村への権限移譲や支援費制度への変更に的確に対応できるよう、市町村支援に取り組んでいく。

日帰り介護(デイサービス)と小規模作業所等設置箇所数

138

 

改善する

 

E 23205 障害者福祉施設整備の推進

健康福祉部障害福祉チーム

県障害者計画に基づき、障害種別、施設種別、地域バランス等を考慮して整備していく。

障害者通所授産施設等利用定員数

1077

 

現状維持

 

F 23206 福祉サービス利用援助の充実

健康福祉部地域福祉チーム

福祉サービスが契約による利用に変わる中、利用者の権利擁護や苦情解決に的確に対応していく。

福祉サービスの苦情解決率

100

 

改善する

 

G 23207 福祉施設利用者サービスの適正な確保

健康福祉部監査チーム

社会福祉法人・施設に対し、効果的な指導監査を実施し、適正な福祉サービスを確保する。

優良な社会福祉法人の割合

67

 

現状維持

 

 

 

主な事業

 

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">1 介護給付費県負担金【基本事業名 23201 介護保険制度の円滑な推進】

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">当初予算額: 9,720,784(千円)

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">事業概要:介護保険制度の円滑な推進を図るため、要介護者に対する介護給付及び要支援者に対する予防給付に要する費用の12.5%を県が負担する。

 

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">2 介護予防・地域支え合い事業【基本事業名 23203 高齢者の在宅生活支援体制の構築】

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">当初予算額: 1,253,168(千円)

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">事業概要: 要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者や家族を支援するため、生きがいや健康づくり活動、寝たきり予防のための知識の普及啓発を行う。

 

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">3 障害者生活支援事業費【基本事業名 23204 障害者地域生活支援サービスの充実】

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">当初予算額: 245,689(千円)

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">事業概要: 障害者と家族の地域生活を支援するため、障害者生活支援センターを設置し、専任職員が在宅福祉サービスの利用援助、介護相談、情報の提供等を総合的に行う。

 

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">4 グループホーム等事業費補助金【基本事業名 23205 障害者福祉施設整備の推進】

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">当初予算額: 165,640(千円)

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">事業概要: 自立生活を支援し社会参加の促進を図るため、地域社会の中での生活を望む障害者に、日常生活における援助を行うグループホーム等を提供する。

 

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">5 地域福祉権利擁護事業費補助金【基本事業名 23206 福祉サービス利用援助の充実】

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">当初予算額: 63,426(千円)

< face="MS 明朝" lang="JA" size="2">事業概要: 判断能力が十分でない高齢者や障害者の権利を擁護し、地域で自立した生活を送ることができるようにするため、地域福祉支援体制づくりの事業主体となる県社会福祉協議会に補助する。

 

 


 

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三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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