2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
331 国際的な環境保全への協力 |
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評価者 |
循環型社会構築分野 総括マネージャー 松林万行 |
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評価年月日 |
02/11/16 18:00:28 |
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０５９－２２４－３３６０ @pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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三重県に蓄積された環境保全技術や経験が、行政や事業者、民間支援組織などによって情報発信され、アジア地域をはじめとする開発途上地域への技術移転が行われています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。 「環境保全に関する研修を受けた人数」に「受講した講座数」を乗じた数値を「環境技術の移転数」として、（財）国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）が事業開始した1991年度からの累計を数値目標として設定しました。ＩＣＥＴＴの積極的な研修活動の実施により、2004年度の目標49,890を2002年度中に達成する見込みでしたので、新たな数値目標を設定しました。表中の（ ）内の数値は、旧数値目標です。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
三重県との友好連携先である河南省から３名の環境行政職員を受け入れ、(財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）に委託し環境保全技術に関する研修を行うとともに、河南省に環境部職員を派遣し、研修事業等の成果の検証を行いました。
ＩＣＥＴＴの研修活動に対し関係部局職員を派遣する等の支援を行っています。
また、1998年度よりＩＣＥＴＴに委託し実施している総合的な環境保全支援事業（ＥＣＰＡ事業）については、フィリピン・イムス市、タイ・ラヨーン市に引き続き、本年度はインドネシア・プロボリンゴ市で実施します。ＥＣＰＡ事業は、当該自治体における環境改善活動に寄与するのみならず、当該自治体が先進自治体となり、周辺自治体の環境改善活動に波及する等成果が拡大しつつあります。
これらの事業実施を通じてアジア開発途上国等への環境保全技術の円滑な移転を進めます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
地球温暖化等の地球規模の環境問題が一層深刻化し、全世界での環境対策が求められ、開発途上国の環境保全に対する一層の協力が重要になっています。開発途上国が効果的な環境保全対策を実施できるよう、引き続き対象国の環境、経済、資源、文化等に対応した「適地技術」、「地球温暖化防止対策」、「省エネルギー対策」等の広範囲の分野において事業を実施する必要があります。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 33101 環境保全に関する人材育成 |
環境部地球環境・生活環境チーム |
概ね順調 |
→ |
改善する |
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B 33102 環境関連技術の研究開発と世界への情報発信 |
地域振興部地域振興チーム |
順調 |
→ |
改善する |
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2003年度の取組方向 |
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三重県との友好連携先である中国河南省の環境行政職員に対し、これまでの研修事業の検証を踏まえたうえ、相手国のニーズにあった環境保全技術に関する研修を行います。また、ＩＣＥＴＴの研修活動に対し環境部職員を講師として派遣する等の支援を行います。
ＥＣＰＡ事業については、引き続きＩＣＥＴＴに委託しインドネシア・プロボリンゴ市において実施するとともに、これまで実施したフィリピン・イムス市、タイ・ラヨーン市の研修成果の検証を実施し、ＥＣＰＡ事業を今後期待される自治体レベルにおけるアジア諸国間の協力の促進に貢献する事業として再構築します。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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環境部地球環境・生活環境チーム |
→ |
これまでの事業の成果を検証し、開発途上国のニーズに沿った環境保全に関する人材育成の支援を行うこと。 |
研修期待充足度 |
2.5 |
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地域振興部地域振興チーム |
→ |
これまでの成果の検証を実施し、新たな展開に発展させることのできる事業として再構築を行うこと。 |
環境保全技術に関する研修受講者数 |
3500 |
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現状維持 |
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主な事業 |
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１ 河南省環境保全支援事業費【基本事業名 33101 環境保全に関する人材育成】
当初予算額： 4,720（千円）
事業概要：中国河南省の環境保全担当職員を対象に環境保全技術に関する研修を実施します。
２ ICETT事業推進費【基本事業名 33102 環境関連技術の研究開発と世界への情報発信】
当初予算額： 29,835（千円）
事業概要： ICETTを通じて、アジア発展途上国の自治体の環境改善を促進し、国際貢献を行います。
３ ＡＰＥＣ環境技術交流事業負担金【基本事業名 33102 環境関連技術の研究開発と世界への情報発信】
当初予算額： 2,000（千円）
事業概要： APEC大阪会議を契機に設立した「APEC環境技術交流促進協議会」に参加し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じてAPEC地域の各国と環境技術情報の交流を行います。
