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平成25年06月07日

2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

411 次代を支える元気な担い手の確保・育成

評価者

農林水産商工部 総括マネージャー 川合八司

 

評価年月日

02/11/15 15:44:36

059-224-2354 kawaiy01@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

職業選択の一つとして、意欲ある新たな参入者など農林水産業の後継者が確保され、次代を支える元気な担い手として育っています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・2002年度の実績値は、2002年10月現在の見込み値です。

・40歳未満で農林漁業に新規就業した人のうち3年以上就業している人の数(目標値は2001年度からの累計)。

・農林漁業の後継者が減少している中で、県民の豊かな食生活等を支える担い手の必要性について県民の皆さんのご理解をお願いします。

・効率的かつ安定的な農林漁業経営体を育成し、これらが農林漁業生産の相当部分を担う農林漁業構造を実現するためには、2003年度に農業257人、林業76人、漁業92人、計425人の新規就業者が、定着する必要があります。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

(財)三重県農林水産支援センターを核に、市町村や関係団体等とも協働し、農林水産業の魅力を訴え理解を深めてもらうための情報発信や新規参入希望者に対する相談活動や農林漁業就業・就職フェアの開催、事業体等が行う体験研修、資金の貸付など総合的な支援を積極的に進めるとともに、経営規模拡大等に必要な農用地の利用集積の推進、雇用・従事者確保対策等の強化などを一体的に支援しました。また、県民局ごとに設置した「農林漁業担い手対策協議会」を通じて新規就業者の受入態勢の整備充実に務めました。

 農業大学校について、農業高校とのカリキュラムの連携や研修内容の充実をはかりました。

 また、6次産業化ワークショップ(研究会)の開催やマーケティング戦略のためのアドバイザーを活用し、6次産業化への実践活動を支援しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

円滑な就業に結びつけるためには、就業を希望する人への必要な情報提供などの支援が重要であり、(財)三重県農林水産支援センターが有する就業・雇用情報の充実、相談機能の強化、各種研修の実施など一体的な支援の充実をはかることが必要です。また、農林漁業への就業希望者は、UJIターンも含めて近年増加しているものの、住居や研修先農家などの受入態勢が十分でないため、県、市町村、団体、産地等が一体となった受入のための態勢づくりが必要です。

 農業大学校においては、農業高校との連携によるカリキュラムの充実、より実践的な研修の充実等をはかっていくことが必要です。

 さらに、生産だけでなく、加工流通・販売サービスまで視野に入れた、新たな需要創造につながる6次産業化を推進し、農林水産業がより魅力ある産業となるための取組も必要となっています。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 41101 農林水産業の総合的な後継者確保対策

農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム

順調

現状維持

B 41102 農林水産業への自由な参入の推進

農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム

低調

現状維持

C 41103 担い手の定着・発展への支援

農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム

低調

改善する

 

2003年度の取組方向

 

(財)三重県農林水産支援センターを核に、市町村や関係団体等とも協働し、新規就業希望者に対し、農林水産業の魅力を訴え理解を深めてもらうための情報発信や相談活動、各種研修の実施、資金の貸付などの支援を進めるとともに、経営規模拡大等に必要な農用地の利用集積の推進、従事者確保対策等の強化など、地域の担い手として定着するまでの各段階に応じて一体的に支援します。また、県民局ごとに設置した「農林漁業担い手対策協議会」を通じて新規就業者の受入態勢の整備充実に努め、担い手の定着につなげていきます。

 農業大学校について、さらに農業高校とのカリキュラムの連携や研修内容の充実をはかっていきます。

また、6次産業化ワークショップ(研究会)の開催やマーケティング戦略のためのアドバイザーを活用し、6次産業化への実践活動を支援します。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 41101 農林水産業の総合的な後継者確保対策

農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム

農林水産支援センターの機能強化と農業大学校の充実を図る。

農林水産支援センター利用者数

845

 

現状維持

 

B 41102 農林水産業への自由な参入の推進

農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム

就業希望者への情報発信と地域の受入体制の整備に努めるとともに就業時の負担軽減を図る。

就業・就職フェア参加者数

480

 

現状維持

 

C 41103 担い手の定着・発展への支援

農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム

農地の利用集積を推進するとともに、研修や技術の濃密指導を含め担い手としての自立支援策を充実する。

新規就業者の就業定着率

67

 

改善する

 

 

 

主な事業

 

1 地産地消・6次産業化実践支援事業【基本事業名 41103 担い手の定着・発展への支援】

当初予算額: 10,915(千円)

事業概要:消費者、生産者、流通加工業者等の交流、研究活動を積極的に進めるために地産地消や6次産業化等をテーマにしたワークショップ等の開催やそれらの取り組みを支援、アドバイス出来る人材を確保します。

 

2 農林漁業就業・就職フェア開催事業【基本事業名 41102 農林水産業への自由な参入の推進】

当初予算額: 6,980(千円)

事業概要: 学卒やUIJターン等によって農業、林業、漁業への就業をめざす者へ県内の就業先、各種研修制度、農地、融資等の就業・就職情報を直接提供するためのフェアや相談会の開催、就業を円滑にするための体験研修等を行います。

 

3 農業大学校教育運営費【基本事業名 41101 農林水産業の総合的な後継者確保対策】

当初予算額: 26,859(千円)

事業概要: 農業後継者育成のための教育機関として、学生が一般教養から農業の基礎・専門知識、技術を習得できるよう講義や実習等を行います。

 

4 青年農業者就農支援事業【基本事業名 41102 農林水産業への自由な参入の推進】

当初予算額: 6,792(千円)

事業概要: 青年農業者育成センター(財団法人三重県農林水産支援センター)が行う青年の就農促進に関する資金の貸付、就農促進のための調査・広報活動等の実施を図ります。

 

5 林業就業促進総合対策事業【基本事業名 41103 担い手の定着・発展への支援】

当初予算額: 6,261(千円)

事業概要: 林業事業体の経営合理化と労働環境の改善、林業労働力の確保を図るため、事業体の策定する林業事業体改善計画の認定を行います。また、林業従事者のための新規参入のための啓発・就業に必要な技術研修等を総合的に推進します。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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