| 今回の補正予算は、県税収入などの歳入の増減、職員の新陳代謝や人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う人件費の増減や国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業などについて、それぞれ所要の措置を講じるものです。 |
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1４年度
最終予算額
(1) |
１５年度
現計予算額
(2) |
１２ 月
補正額
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
| (3)/(1) |
(3)/(2) |
12月補正後対前年伸率 |
| 一般会計 |
752,301,412 |
710,694,300 |
▲3,444,697 |
707,249,603 |
▲6.0 |
▲0.5 |
▲6.3 |
| 特別会計 |
34,091,465 |
33,466,326 |
1,028,265 |
34,494,591 |
1.2 |
3.1 |
6.3 |
| 企業会計 |
67,389,037 |
64,983,717 |
▲1,940,579 |
63,043,138 |
▲6.4 |
▲3.0 |
▲9.5 |
| 合計 |
853,781,914 |
809,144,343 |
▲4,357,011 |
804,787,332 |
▲5.7 |
▲0.5 |
▲6.1 |
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| 県税について、法人のコスト削減効果等による所得増が見込まれることから、法人県民税で2,050,000千円、法人事業税で7,450,000千円を増額するなど、あわせて9,635,000千円を増額補正する。 |
| 国庫支出金については、義務教育費負担金で1,314,566千円の減額、公立養護学校教育費負担金で363,299千円の増額など、あわせて954,091千円を減額補
正する。 |
平成１４年度決算に伴い、3,497,243千円を計上する。
（平成１４年度決算による実質収支 7,007,243千円のうち、財政調整基金へ予算外積み立てした
3,510,000千円を除いた額） |
| 基金繰入金については、財政調整基金繰入金を713,570千円、県債管理基金 繰入金を
12,161,254千円、水資源対策基金繰入金を 3,000,000千円繰り戻すなど、あわせて16,268,255千円を減額補正する。 |
人事委員会勧告の実施による増減
新陳代謝等による増減 |
▲5,235,120 千円
▲1,341,352 千円 |
| 利子償還金について、平成１４年度債の借入利率の確定等に伴い、 1,478,023千円を減額補正する。 |
| （３） 県税過誤納金払戻金 |
▲1,211,000 千円 |
| 県税過誤納金払戻金について、上半期の実績等を踏まえ、1,211,000千円を減額補正する。 |
| ① |
一般公共事業 |
▲106,697 千円 |
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国の内示額の増減等に伴い、湛水防除や海岸保全施設整備などの農業農村事業で
71,907千円の減額、水産物供給基盤整備や漁港海岸保全などの漁港漁村事業で
36,090千円の減額など、あわせて106,697千円の減額補正を行う。 |
| ② |
直轄事業 |
368,600 千円 |
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国の内示額の増減に伴い、道路事業で 316,866千円の増額、河川事業で 74,000千円の増額など、あわせて368,600千円の増額補正を行う。 |
| ③ |
県単公共事業 |
▲535,922 千円 |
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事業計画の変更等に伴い、道路事業で374,985千円、下水道関係等の補助金で153,537千円を減額するなど、あわせて535,922千円を減額補正する。 |
| ④ |
災害復旧事業 |
173,275 千円 |
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台風１０号に伴う林道施設災害復旧事業費など、あわせて173,275千円を増額補正する。 |
| （５） 財政調整基金積立金 |
6,053,637 千円 |
| （１） 流域下水道事業特別会計 |
987,960 千円 |
| 国の内示額の増減に伴う流域下水道建設事業の増額や平成１４年度決算に伴う一般会計への繰出金の計上など、あわせて987,960千円の増額補正を行う。 |
| 上水道高料金対策借換債の借換額確定に伴う企業債償還金の減額など、あわせて1,364,237千円の減額補正を行う。 |
| 給与改定などに伴う人件費の減など、あわせて387,084千円の減額補正を行う。 |
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