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2.廃止・休止・リフォーム事業別一覧表


(2)休止事業一覧表 (単位:千円)
施策
番号
事  業  名 平成14年度 平成15年度 差  引 説   明
当初予算額A 当初予算額B B-A
122 学校教育の充実
122 ユース・スポーツ・フランチャイズ事業費 3,750 0 -3,750 事業優先度を勘案し一時休止する。
132 文化的資産の継承と活用
132 斎宮跡サイトミュージアム整備事業費 10,224 0 -10,224 準備期間として一時休止する。
213 交通安全対策の推進
213 県単交通管制センター設置費 11,241 0 -11,241 平成15年度における該当事業がないため休止。
213 交通安全施設の効率化・省エネ化推進事業費 211,090 0 -211,090 平成15年度における該当事業がないため休止。
223 子育て環境の整備
223 児童館設置費補助金 29,050 0 -29,050 事業実施の緊急性を考慮した結果、平成15年度においては、今後のニーズを把握し計画的な設置を進めるため休止。
223 児童入所施設整備費補助金 1,734 0 -1,734 事業実施の緊急性を考慮した結果、平成15年度においては、今後のニーズを把握し計画的な設置を進めるため休止。
231 医療提供体制の整備
231 救急医療施設設備整備費補助金 62,300 0 -62,300 救急医療施設の設備整備については、計画的な整備を行うこととしたため、検討を要する当分の間について休止。
232 保健・福祉サービスの充実
232 介護保険事業支援計画関係事業費 3,649 0 -3,649 三重県介護保険事業支援計画の第2期計画(H15~19)策定に係る事業であり、当初の事業目的の達成により一旦休止(H17年度には第3期計画(H18~22)を策定するため再度事業化の必要あり)。
242 地域とともに進める福祉社会づくり
242 民間社会福祉施設整備県単補助金 50,017 0 -50,017 介護保険制度等による福祉サービス形態の多様化に伴い、法人の自主的な施設整備が求められていることから休止。
312 生物の多様性の確保
312 みえの自然環境調査事業費 2,442 0 -2,442 環境省の委託調査の予定がないため。
321 廃棄物の適正な管理
321 産業廃棄物抑制等設備機器整備資金利子補給補助金 5,000 0 -5,000 所期の目的は達成されたため休止(制度としては存続)。 この事業は、平成13・14年度に利子補給承諾を行った案件に対して10年間以内で利子補給を行い、10年間のみ借受者の金利負担を軽減するという事業であった。産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化を図るという、当初の事業目的を達成してきた。休止とするのは、産業廃棄物抑制等設備機器整備資金の大企業向けに対応できる制度資金が本資金しかないため、状況によっては資金需要に対応したいと考えるためである。
323 水環境の保全
323 日本下水道事業団出資金 581 0 -581 日本下水道事業団への出資金の予定がないため。(出資要請がないため)
411 次代を支える元気な担い手の確保・育成
411 就農支援資金貸付事業費 2,400 0 -2,400 償還金収入により、平成15年度貸付財源が確保できるため、農林水産支・㏍Zンターへの貸付は休止する。
411 就農支援資金信用保証出資金 3,880 0 -3,880 農業信用保証制度の一部改正により、基金協会の特別準備金に対して補助を行い財務基盤の強化を図ることとなったため、休止する。
411 土地利用型大規模農業経営育成事業費 1,500 0 -1,500 事業実績が少ないため、平成15年度は休止し、見直しを検討する。
412 地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
412 遠洋鰹鮪漁業経営改善資金融通事業費 139 0 -139 所期の目的は達成されたため休止(制度としては存続)。 この事業は、平成7年度に利子補給承諾を行った案件に対して5年間のみ利子補給を行い、5年間のみ借受者の金利負担を軽減するという事業であった。5年間利子補給を行い、当初の事業目的を達成してきた。休止とするのは、現在事業復活の要望が漁業者から挙がってきているためであり、鰹鮪漁船建造に対応できる制度資金が本資金しかないため、状況によっては資金需要に対応したいと考えるためである。
412 土地改良推進強化対策事業費 2,000 0 -2,000 近年の営農形態の変化に伴う調整等で本事業では対応できない部分が生じたことから、事業の見直しを行うため休止とする。
423 集客産業(ビジターズ・インダストリー)の振興
423 広域観光テーマルート促進整備事業費 87,000 0 -87,000 国補助金の採択事業期間が14年度で終了。新たな事業計画があるまで休止する。
513 戦略的な情報交流の推進
513 地域映像情報発信事業費 1,260 0 -1,260 事業目的達成のための効果的な配信方法等について検討することとし、当分の間休止する。
521 情報通信基盤の整備と公共サービスの高度化
521 移動通信用鉄塔施設整備事業費 54,600 0 -54,600 平成15年度は市町村からの要望が無いため休止する。
541 住民参画によるまちづくり
541 都市計画基礎調査費 21,822 0 -21,822 当調査は都市計画法に基づき、おおむね5年ごとに行われるが、今回調査は、12年度から開始され3年間で完了したため休止する。
542 快適な都市環境の整備
542 交通施設バリアフリー化事業費 44,722 0 -44,722 補助対象となる鉄道駅のバリアフリー化事業がなかったため休止。
542 復興都市計画事業費 2,000 0 -2,000 戦災復興事業の記録整理が完了し、また、確定測量閲覧システムのメンテナンス経費がH15年度は見込まれないため休止する。
544 ゆとりある住まいづくり
544 特定公共賃貸住宅供給促進事業費補助金 7,531 0 -7,531 平成15年度に対象事業がなく、また、事業内容の見直しを検討中のため。
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