2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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				 施策名  | 
			
				 211 地域の実情に応じた多様な雇用支援  | 
		
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				 評価者  | 
			
				 生活部勤労・生活分野 総括マネージャー 安田正  | 
		
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				 059-224-2458 yasudt01@pref.mie.jp  | 
		
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				 評価年月日  | 
			
				 03/11/25 午後 3:11:21  | 
		
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				 施策の目標  | 
			
				 
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【誰、何が (対象)】
働く意欲のある人が
【どのような状態になることを狙っているのか (意図)】
就労している
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				 施策の数値目標及びコスト  | 
			
				 
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				 2001(H13)  | 
			
				 2002(H14)  | 
			
				 2003(H15)  | 
			
				 2004(H16)  | 
			
				 2006(H18)  | 
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				 県内失業率(%) [目標指標]  | 
			
				 目標  | 
			
				 4.2  | 
			
				 3.9  | 
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				 実績  | 
			
				 4.4  | 
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				 必要概算コスト(千円)  | 
			
				 3,320,612  | 
			
				 4,260,485  | 
			
				 4,747,303  | 
			
				 2,936,690  | 
			
				 0  | 
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				 予算額等(千円)  | 
			
				 3,109,607  | 
			
				 4,066,315  | 
			
				 4,548,020  | 
			
				 2,796,919  | 
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				 概算人件費(千円)  | 
			
				 211,005  | 
			
				 194,170  | 
			
				 199,283  | 
			
				 139,771  | 
			
				 0  | 
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				 所要時間(時間)  | 
			
				 50,120  | 
			
				 45,156  | 
			
				 47,112  | 
			
				 33,043  | 
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				 人件費単価(千円/時間)  | 
			
				 4.21  | 
			
				 4.30  | 
			
				 4.23  | 
			
				 4.23  | 
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				 必要概算コスト対前年度(千円)  | 
			
				 939,873  | 
			
				 486,818  | 
			
				 -1,810,613  | 
			
				 -2,936,690  | 
		
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				 施策の数値目標に関する説明・留意事項  | 
			
				 
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				 ・15才以上の就業が可能な人口のうち、仕事を探している人および求職活動の結果を待っている人の割合(総務省「労働力調査(都道府県別試算値)」)  | 
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				 2003(平成15)年度の取組内容  | 
			
				 
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【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
依然として厳しい雇用情勢の中、国と連携しつつ様々な緊急雇用対策を実施しました。具体的には、「緊急雇用対策パッケージ事業(中高年者対策事業)」として、多様な媒体による求人情報等の提供、短期職場実践訓練、キャリアカウンセリング、再就職に役立つニーズの高い資格等の取得支援等を推進するとともに、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業による臨時的な雇用創出等を進めました。また、若年者を対象とした緊急雇用対策についても新たに取り組み、「緊急雇用対策パッケージ事業(若年者対策事業)」として、国との連携により開設した「おしごと広場みえ」を中心とした、雇用関係情報の提供や職業相談、大学生のインタ-ンシップの推進、講義とカウンセリングで構成する就職応援セミナーの実施、企業と高校・大学との意見交換会の開催のほか、教員のスキルアップやキャリアアドバイザーの配置、高校生キャリアアップセミナーの実施など高校生のキャリア教育を充実する事業などを進めました。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
長引く景気の低迷により、リストラ、正規雇用から派遣労働やパート労働へのシフト等の影響を受け、中高年者の就職難、新規学卒者をはじめとする若年者の就職難など雇用・失業情勢は引き続き厳しい状況にあります。こうしたことから、三重労働局やハローワークとも緊密に連携し、さまざまな支援対象者に応じた、きめ細かで、即効性のある雇用対策を推進していく必要があります。特に、若年者の雇用対策については、教育機関との十分な連携を確保しながら、有効な取組を拡充していくことが重要です。また、高齢者や障害者の雇用対策の充実についても課題となっています。
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				 2004(平成16)年度の取組方向  | 
			
				 
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中高年者の雇用対策として、短期の職場実践訓練、キャリアカウンセリングの実施、再就職に有利な資格等の取得支援を中心とした事業展開や、関係団体との連携による求人開拓、県内各地域の実情に応じた対策の推進を図るとともに、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を活用した県事業・市町村事業による臨時的な雇用創出を引き続き進めるなど総合的な支援に取り組みます。また、若年者の雇用対策として、三重労働局との連携により本年度から開設した「おしごと広場みえ」において、雇用関係情報の提供、職業紹介、職業相談、カウンセリング、就職セミナーの開催、インターンシップの推進、職業意識啓発など総合的なサービスをワンストップで提供できるよう、機能の充実を図るとともに、高校生のキャリア教育を一層充実させます。高齢者の就業対策については、シルバー人材センターの設置・法人化への支援等を進めます。障害者の雇用対策については、事業主への啓発及び職場適応訓練や職場実習の実施、県立津高等技術学校におけるIT訓練などにより雇用支援を進めるとともに、多くの障害者を雇用している企業に対して県による物品等の発注を優遇する制度の整備・運用を図ります。
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				 2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)  | 
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				 基本事業名  | 
			
				 担当チーム  | 
			
				 注力  | 
			
				 総括マネージャーの方針・指示  | 
			
				 基本事業の数値目標  | 
			
				 目標値  | 
			
				 達成状況  | 
		
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				 改革方向  | 
			
				 実績値  | 
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				 生活部雇用・能力開発チーム  | 
			
				 ↑  | 
			
				 短期職場実践訓練、キャリアカウンセリング、資格取得サポートなど再就職に効果のある事業を一層充実させながら推進する。  | 
			
				 県が支援した中高年求職者の就職率  | 
			
				 60%  | 
			
				 
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				 生活部雇用・能力開発チーム  | 
			
				 ↑  | 
			
				 「おしごと広場みえ」における若年求職者へのワンストップサービス機能を一層充実させる。  | 
			
				 「おしごと広場みえ」年間利用件数  | 
			
				 14000件  | 
			
				 
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				 生活部雇用・能力開発チーム  | 
			
				 ↑  | 
			
				 障害者の雇用対策について、事業主への啓発や就職に有効な訓練・インターンシップを推進するとともに、多くの障害者を雇用している企業に対し県による物品等の発注を優遇する制度の運用を行う。  | 
			
				 障害者の雇用率  | 
			
				 1.57%  | 
			
				 
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				 主な事業  | 
			
				 
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1 短期職場実践訓練事業【基本事業名 21101中高年者の雇用支援】
当初予算額: 104,898(千円)
事業概要:雇用保険失業給付を受給していない求職者が、早期に再就職できるよう、短期的な職場体験・訓練の機会を提供する。
2 キャリアカウンセリング事業【基本事業名 21101中高年者の雇用支援】
当初予算額: 15,000(千円)
事業概要: 専門家による就職活動セミナーやキャリアカウンセリングを実施し、失業者が自分を売り込む知識や技法を身につけ、円滑な就職活動に結び付けるための支援を行う。
3 求職者資格取得サポート事業【基本事業名 21101中高年者の雇用支援】
当初予算額: 50,000(千円)
事業概要: 求職者が早期に就業できるよう、県の指定する職業資格取得講座を受講する場合に、その経費の一部を支援する。
4 <新>「おしごと広場みえ」充実事業【基本事業名 21102 若年者の雇用支援】
当初予算額: 255,786(千円)
事業概要: 若年者の雇用失業情勢をみると、厳しい学卒労働市場、高い失業率や離職割合、いわゆるフリーターの増加があげられ、その情勢が長く続くと社会的基盤の脆弱化が進む恐れもあることから、国事業の「地域における若年者ワンストップサービスセンターの設置」構想に対応するため、「おしごと広場みえ」の機能や事業の充実を図る。
5 <新>産業人材育成事業【基本事業名 21102 若年者の雇用支援】
当初予算額: 144,667(千円)
事業概要: 若年未就職者(学卒未就職者・フリーター・早期離職者)を対象に、県内企業が望む人材を大学・おしごと広場みえ・経済団体が一体となって育成し、即戦力人材として企業に送り出す。