2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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212 職業能力の開発と勤労者生活の支援 |
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評価者
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生活部勤労・生活分野 総括マネージャー 安田正
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059-224-2458 yasudt01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 3:38:47 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
勤労者やこれから仕事に就こうとしている人が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
職業能力開発に自発的に取り組んでいる
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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職業能力開発機会への参加率 (％) [ 目標指標] |
目標
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調査中
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調査中
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実績
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調査中
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必要概算コスト（千円）
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806,035
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736,763
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687,240
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2,161,628
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0
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予算額等（千円）
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525,228
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423,044
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380,798
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1,847,758
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概算人件費（千円）
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280,807
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313,719
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306,442
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313,870
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0
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所要時間（時間）
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66,700
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72,958
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72,445
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74,201
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-69,272
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-49,523
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1,474,388
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-2,161,628
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・勤労者や求職者のうち、過去３年間に職業に必要な能力を向上させるために、講座、実習、通信教育などを利用したことがある人の割合（県民意識基礎調査）
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
厳しい雇用状況が続くなか、求職者の再就職を促進するため、さらには、産業構造の変化やＩＴをはじめとする技術の高度化に対応できる人材の確保・育成等のため、雇用・能力開発機構と連携し、県立津高等技術学校を中心として民間委託の積極的な導入も行いながら、多様な職業訓練を進めました。その中で、液晶産業など新たな産業政策の展開や、中高年層と同様に一層厳しくなってきている若年層の雇用情勢に対応するため、訓練生が職業人としてキャリアを形成していく力を養うためのカリキュラムの導入や、液晶関連企業等での即戦力となる人材育成のためのカリキュラム改編などを進めてきました。また、緊急雇用対策の一環として、中高年求職者を対象とした短期の職場実践訓練や、キャリアカウンセリング、再就職に役立つニーズの高い資格等の取得支援などにより、雇用ミスマッチの解消等に取り組みました。また、労働・生活相談窓口として「ライフワーク・サポート三重」を整備し、勤労者、失業者の雇用や生活面でのさまざまな相談に適切に対応しました。さらに、働き方の多様化の支援のため、ファミリー・サポート・センターの市町村による設置の支援・促進を図るとともに、企業における男女共同参画の取組を促進するための表彰制度の運用等を進めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
職業能力開発については、労働市場の流動化が進み、現在の企業が即戦力となる人材を求める傾向が強いことから、専門的な知識・技能に関する訓練に加えて、個人が自主的に資格等の取得や新しい技術を習得していくキャリア形成能力の向上への支援も求められています。
また、就労環境等の整備に関しては、デフレ基調の厳しい経済・譿ｨのなかで、労使による雇用維持に向けた取組への支援や、少子高齢社会に向けた働き方の多様化への一層の支援などが求められています。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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多様な職業訓練機会を提供するため、県立津高等技術学校における普通課程訓練（２年）、短期課程訓練（６ヶ月）及び委託訓練等を推進し、その中で、厳しい就職状況にある短期課程や委託訓練のカリキュラム等を見直しながら、三重労働局やハローワーク等と連携した訓練生の就職活動への支援に取り組みます。また、ものづくりなど、様々な技能の継承、技能者の地位向上策として、技能検定制度の周知や熟練技能者の表彰等を実施するとともに、熟練技能者による技能体験講座の開催やイベントを活用した体験の場づくり等により若者の体験機会の充実に努めます。働き方の多様化への支援のため、ファミリー・サポート・センターの市町村による設置や機能の充実を支援・促進するとともに、男女共同参画を推進する企業の表彰制度の運用及び受賞企業とその取組のＰＲ等を進めます。さらに、就労環境を改善する労使の取組の促進や、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置の促進、労働・生活相談の充実に取り組みます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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生活部雇用・能力開発チーム
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↑
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中高年・若年の求職者を対象とした効果的な職業能力開発 事業を推進する。
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県が実施または支援する職業訓練への参加者数
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1600 人 |
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生活部勤労福祉チーム
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↑
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就労環境を改善する労使の取組の促進に重点的に取り組む。
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積極的に就労環境の整備に取り組んでいる事業所数
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55 事業所 |
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主な事業
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１ 公共職業訓練事業【基本事業名
21201多様な職業能力の開発と技能の継承】
当初予算額：
117,317（千円）
事業概要：学卒者や離転職者等を対象として、多様化する企業ニーズに対応した職業訓練を関係機関と連携しながら実施する。
２ ＜新＞がんばれ離職者！ 就職活動サポート事業【基本事業名
21201多様な職業能力の開発と技能の継承】
当初予算額：
10,102（千円）
事業概要：
県立津高等技術学校の短期課程生徒を対象に、技術訓練に加えて、就職活動のノウハウ向上とカウンセリングを実施するカリキュラムを導入するとともに、就職斡旋企業の活用により訓練期間
中からの就職活動を個人毎に支援し、早期就職に結びつける。
３ 技能振興事業【基本事業名
21201多様な職業能力の開発と技能の継承】
当初予算額：
44,726（千円）
事業概要：
技能検定の普及啓発により、技能の重要性を広く県民にＰＲするとともに、優れた技能の後継者を育成するため、技能体験講座を開催する。
４ ライフ・ワークサポート三重推進事業【基本事業名
21202 いきいきと働くことができる就労環境等の整備】
当初予算額：
21,204（千円）
事業概要：
厳しい雇用情勢の中で、就労者の立場に立った雇用環境づくりを推進するため、県の労働・生活相談窓口「ライフ・ワークサポート三重」の機能の充実をはかるとともに、事業者等を対象にした啓発・研修及び企業診断（労使コミュニケーション診断）を実施する。
５ ファミリーサポートセンター設置促進事業【基本事業名
21202 いきいきと働くことができる就労環境等の整備】
当初予算額：
13,398（千円）
事業概要：
子育ての中の勤労者等の育児の不安や育児負担感を軽減し、安心して仕事と家庭を両立できる環境づくりを推進するため、地域における子育て等の相互援助組織でるファミリー・サポート・センターの設置と機能の強化を支援します。
